有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DCBI
ソニーフィナンシャルグループ株式会社 事業の内容 (2018年3月期)
当社グループは、ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険株式会社(以下「ソニー損保」)およびソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。
また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」(以下「ソニー・ライフケア」)ならびにその傘下の介護事業会社「ライフケアデザイン株式会社」および「プラウドライフ株式会社」を連結の範囲に含めております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは金融の持つ多様な機能(貯める・増やす・借りる・守る)を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループを目指すことを「ビジョン」とし、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業などを営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。
生命保険事業 ソニー生命は、ライフプランナー(営業社員)およびパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。また、ソニーライフ・エイゴン生命(ソニー生命とオランダのエイゴン・インターナショナルB.V.との折半出資による合弁会社)は、変額年金商品を取り扱っております。
損害保険事業 ソニー損保は、自動車保険や医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。
銀行事業 ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。また、ソニーペイメントサービス株式会社(以下「ソニーペイメントサービス」)は、クレジット決済業務運営を主な事業としております。
当社は、2004年4月1日、ソニー株式会社からの会社分割により設立された金融持株会社であります。2018年3月31日現在、ソニー株式会社は当社に63%出資しています。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図](2018年3月31日現在)
また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」(以下「ソニー・ライフケア」)ならびにその傘下の介護事業会社「ライフケアデザイン株式会社」および「プラウドライフ株式会社」を連結の範囲に含めております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは金融の持つ多様な機能(貯める・増やす・借りる・守る)を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループを目指すことを「ビジョン」とし、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業などを営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。
生命保険事業 ソニー生命は、ライフプランナー(営業社員)およびパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。また、ソニーライフ・エイゴン生命(ソニー生命とオランダのエイゴン・インターナショナルB.V.との折半出資による合弁会社)は、変額年金商品を取り扱っております。
損害保険事業 ソニー損保は、自動車保険や医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。
銀行事業 ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。また、ソニーペイメントサービス株式会社(以下「ソニーペイメントサービス」)は、クレジット決済業務運営を主な事業としております。
当社は、2004年4月1日、ソニー株式会社からの会社分割により設立された金融持株会社であります。2018年3月31日現在、ソニー株式会社は当社に63%出資しています。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図](2018年3月31日現在)
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05714] S100DCBI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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