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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D73V

有価証券報告書抜粋 株式会社ユビキタスAI 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

「Ubiquitous(ユビキタス)」とは、ラテン語で「同時にいたるところに存在する」つまり遍在するという意味です。1980年代からある「ユビキタス・コンピューティング」や「ユビキタス・ネットワーク」という概念から社名を命名いたしました。当社の創業者たちは、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために株式会社ユビキタスを設立いたしました。その理念を受け継ぎ、IoT(Internet of Things)/IoE(Internet of Everything)時代を切り拓くソフトウェアの提供を通じてユビキタス社会の実現に向けて貢献できるよう日々事業に取り組んでおります。
年月重要なイベントに関する事項
2001年5月東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立
2001年8月本社を東京都新宿区新宿三丁目1番13号京王新宿追分ビル6階に移転
2004年12月第三者割当増資を行い、4億5千万円を調達
2006年3月本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル10階に移転
2007年11月ジャスダック証券取引所NEOに株式を上場(NEOの第一号銘柄)
2010年2月本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番7号 新宿ファーストウエスト16階に移転
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に上場
2010年10月大阪証券取引所内にJASDAQ市場が開設され、市場区分をJASDAQスタンダードへ移行
2010年12月「JASDAQ-TOP20上場投信」組入銘柄に選定
2012年3月本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番1号 日土地西新宿ビル20階に移転
2012年12月株式会社村田製作所と資本業務提携
2014年12月メリルリンチ日本証券株式会社に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調達を開始
2015年4月本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル6階に移転
2016年4月株式会社エイムを連結子会社化
2017年4月IoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡
2017年4月株式会社エーアイコーポレーションを連結子会社化
2017年5月国内での取扱い製品数において組込みソフトウェアNo.1ベンダーとなることを目指して「ユビキタス・AIコーポレーション グループ(以下、「UAICグループ」)」ブランドを立ち上げ
2018年2月株式会社エーアイコーポレーションの吸収合併に向けた検討を開始


年月製品・サービスに関する事項
2001年11月主力製品となる「Ubiquitous TCP/IP」の開発に成功
2003年5月株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結
「Ubiquitous TCP/IP」がセキュリティ用Webカメラに採用
2004年3月株式会社ルネサステクノロジ(現 ルネサス エレクトロニクス株式会社)との間で「Ubiquitous TCP/IP」、「Ubiquitous Media Connect」、「Ubiquitous Rendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結
2005年8月任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結
「Ubiquitous TCP/IP」と「Ubiquitous SSL」を基に開発された通信プロトコルスタックが、「ニンテンドーDS」用の通信ライブラリに採用
2007年4月松下電器産業株式会社 半導体社(現 パナソニック株式会社 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社)との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結
2008年8月「Ubiquitous TCP/IP」の累計出荷ライセンス数が1億本を突破
2008年9月エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を開始
2010年3月「Ubiquitous QuickBoot」を販売開始
2010年9月ネットワーク プラットフォームソフトウェア「Ubiquitous Network Framework」累計出荷数2億本を突破
2011年3月「Ubiquitous DeviceSQL」の累計出荷ライセンス数が全世界で1,000万本を突破
2011年7月無線LAN用ソリューション「Ubiquitous WPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開始


年月製品・サービスに関する事項
2012年5月著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテンツ保護ソリューション「Ubiquitous DTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IP バージョン1.4 (DTCP+)対応ソフトウェアライブラリを追加
2012年11月ECHONET Lite準拠のミドルウェアを開発
2013年5月「Ubiquitous ECHONET Lite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用
2013年9月株式会社村田製作所及びルネサス エレクトロニクス株式会社と車載情報機器の高速ネットワーク技術の共同開発を開始
2013年12月ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「Ubiquitous Miracast™ Solution」を販売開始
2014年5月「Ubiquitous Network Framework」が、ローム株式会社の国際標準規格IEEE 1901対応「HD-PLC」 inside規格準拠ベースバンドLSIに採用
2014年7月スマートメーターとHEMS機器間の通信プロトコルスタック「Ubiquitous Wi-SMART」の販売開始
2014年11月「Ubiquitous QuickBoot」が、株式会社デンソーテン(旧:富士通テン株式会社)のカーナビ「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用
2015年11月セキュアドIoTデバイスソリューション「Ubiquitous Securus」を開発
2015年12月マゼランシステムズジャパン株式会社と、クラウドを活用した高精度位置測位ソリューションの実現に関して業務提携
2016年5月「Ubiquitous TPM Security」を販売開始
2017年1月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,100万本を突破
2017年5月株式会社エーアイコーポレーションとの共同開発製品「ComboConnect」を販売開始
2017年9月「Ubiquitous QuickBoot R2.0」を販売開始
2017年10月「Ubiquitous QuickBoot」がx86アーキテクチャのプロセッサーに対応
2017年12月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,500万本を突破


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05719] S100D73V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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