株式会社リンクアンドモチベーション 事業等のリスク (2017年12月期)

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本稿以外の記載項目も併せて慎重に行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。

1. 個人情報漏洩等が発生した場合の影響について
当社グループは事業特性上、多数の個人のお客様情報をお預かりしております。こうした個人情報の取扱いにつきましては、2003年5月に個人情報保護法が公布・施行されたのに続き、2005年4月に完全施行されたことにより、取扱いに十分な注意が必要となります。際して当社は、2005年2月にプライバシーマークを取得して以降、プライバシーマーク更新のための監査に対応しつつ、個人情報の取扱いに関する社内の整備、定期的な社内研修を実施し、情報管理の強化とその取扱いに十分な注意を払ってまいりました。
しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

2. 知的財産権が侵害された場合の影響について
当社グループの事業においては、著作権・商標権などの知的財産権の確保が事業遂行上重要になります。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示、更には自社ブランドの確立及び堅持によって、独自の技術・ナレッジ・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意性の高い第三者によるサービスの模倣がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

3. のれんの減損が発生した場合の影響について
当社グループは、2017年12月末現在、連結財政状態計算書にのれんを6,701百万円計上しており、のれんは連結総資産の26%を占めております。また、当社グループが今後M&A等を実施した場合に、新たなのれんを計上する可能性があります。
当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しておりますので、これらののれんは非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生しませんが、今後いずれかの事業収益性が低下した場合等には減損損失が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4. 特定の人物への依存について
当社の代表取締役である小笹芳央は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。当社におきましては、優秀な人材の採用・育成を始め、サービスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、現在の当社グループ全体のブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく、2013年1月に坂下英樹を代表取締役社長に選任する等の体制強化を図っておりますが、何らかの理由により小笹芳央が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進等に影響を与える可能性があります。