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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBSH

有価証券報告書抜粋 NANO MRNA株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
CEO中冨 一郎1950年12月2日生
1978年4月久光製薬㈱入社
1991年1月米国セラテック・インクビジネス開発担当副社長
1993年10月日本セラテック㈱代表取締役社長兼任
1996年6月当社代表取締役社長CEO(現任)
2008年8月iPSアカデミアジャパン㈱取締役
2014年7月㈱iPSポータル取締役
(注)31,029,000
取締役CFO兼
社長室長
松山 哲人1962年7月3日生
1986年4月三菱商事㈱入社
2003年5月㈱メディカル・プロテオスコープ取締役COO兼CFO、代表取締役社長歴任
2007年10月㈱CSK-IS執行役員
2010年5月㈱ローソン事業開発本部長、執行役員海外事業グループCOO等歴任
2012年11月日東紡績㈱参与、同理事、ニットーボーメディカル㈱専務取締役等歴任
2014年12月当社顧問
2015年1月当社CFO兼社長室長
2015年6月当社取締役CFO兼社長室長(現任)
2018年6月株式会社イントラスト取締役(現任)
(注)31,200
取締役岡野 光夫1949年3月21日生
1994年1月東京女子医科大学医用工学研究施設教授
1994年1月米国ユタ大学薬学部併任教授(現任)
1996年6月当社取締役(現任)
2001年4月東京女子医科大学先端生命医科学研究所所長・教授
2001年5月㈱セルシード取締役
2012年10月東京女子医科大学副学長
2014年4月東京女子医科大学名誉教授・特任教授(現任)
2017年3月㈱セルシードサイエンティフィック・アドバイザリー・ボード(現任)
(注)3310,200
取締役大橋 彰1943年1月7日生
1989年6月明治乳業㈱医薬品部長
1998年4月ファルマシア・アップジョン㈱(現 ファイザー㈱)研究統括部長兼メディカルディレクター
2002年4月同社サイエンスセンター長
2003年6月当社取締役(現任)
2004年10月ボシュロム・ジャパン㈱取締役研究開発本部長
(注)312,500



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
野口 勘四郎1947年5月25日生
1970年4月日本ケミファ㈱入社
1997年4月同社営業本部営業管理部長
1999年12月㈱化合物安全性研究所取締役総務部長
2002年5月同社常務取締役総務部長
2008年2月JFCスポーツバンガード㈱常勤監査役
2009年2月東京ボード工業㈱経営管理部総務担当部長代理
2009年4月同社総務部長
2009年6月当社監査役(現任)
(注)42,300
監査役森嶋 正1948年1月23日生
1972年4月アーサーアンダーセン会計事務所入所
1988年9月アーサーアンダーセン・パートナー(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員
1993年11月森嶋公認会計士事務所代表(現任)
1999年10月当社監査役(現任)
(注)439,600
監査役中山 美惠子1962年9月5日生
1985年4月アメリカンファミリー生命保険会社入社
2002年4月司法研修所入所
2003年10月弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
2003年10月真法律会計事務所入所
2010年4月悠綜合法律事務所パートナー弁護士(現任)
2017年6月当社監査役(現任)
(注)5
1,394,800

(注)1.取締役 岡野光夫及び大橋彰は社外取締役であります。
2.監査役 野口勘四郎、森嶋正及び中山美惠子は社外監査役であります。
3.2018年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
4.2015年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5.2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05728] S100DBSH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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