ＧＣＡ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積もり
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2)財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は27,387百万円(前連結会計年度末比2百万円減)となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加額1,584百万円、売掛金の減少額851百万円及びのれんの減少額379百万円によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における総負債は8,185百万円(前連結会計年度末比624百万円増)となりました。その主な要因は、未払金の増加額553百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は19,201百万円(前連結会計年度末比626百万円減)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上87百万円、配当金の支払1,987百万円、のれんの為替換算等に伴う為替換算調整勘定の増加990百万円、増資に伴う資本金及び資本剰余金の増加111百万円によるものであります。なお、自己資本比率は66.7%となっております。

(3)経営成績の分析
① 売上高
アドバイザリー事業におきましては、2016年7月の経営統合によりグローバルプラットフォームを得た欧州リージョンの業績は売上高が飛躍的に向上いたしました。一方、米国においてテクノロジー関連のM&A市場が金額ベースで前期比約50%の減少となったことに加え、減税の導入が不確定の中で、いくつかの案件が2018年にずれ込みました。また、日本においてもM&A市場が金額ベースで前期比24%の減少となったことの影響を受けました。この結果、売上高は19,122百万円(前連結会計年度比9.2%増)となりました。売上高を所在地別に見ると、日本においては5,980百万円(同12.2%減)、米国においては4,655百万円(同31.6%減)、欧州においては8,480百万円(同129.2%増)、その他地域においては5百万円(同97.0%減)となりました。
アセットマネジメント事業におきましては、MCo株式会社が運営する投資事業有限責任組合(ファンド)における成功報酬の減少により、売上高は632百万円(前連結会計年度比39.9%減)、営業利益は188百万円(同40.4%減)となりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は19,754百万円(同6.4%増)となりました。
② 営業利益
売上原価は主に人件費の増加により14,888百万円(前連結会計年度比2,508百万円増)となりました。また、販売費及び一般管理費は主にのれん償却費の増加及び支払手数料の減少により4,142百万円(同456百万円増)となりました。上記の結果、営業利益は723百万円(同71.0%減)となりました。
③ 経常利益
営業外収益は為替差益の減少等により85百万円(前連結会計年度比87百万円減)、営業外費用は39百万円(同34百万円増)となりました。上記の結果、経常利益は769百万円(同71.1%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は当連結会計年度に計上がなく(前連結会計年度比8百万円減)、特別損失は投資有価証券評価損の発生により94百万円(同88百万円増)となりました。これに法人税等536百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益49百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は87百万円(同93.6%減)、1株当たり当期純利益は2円32銭となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。