株式会社博展 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断のために重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経済状況と業界動向について
当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。
当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、今後国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、案件規模の縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 顧客のマーケティング戦略の変化について
当社グループは、Experience Marketing(経験価値提供型マーケティング)のサービス提供価値を高めることにより、顧客からの案件受注の拡大に努める方針であります。競争力の増強・確保のためには、様々な体験価値を具現化する新たなマーケティング・ソリューションの研究・導入に注力する必要があり、常に海外を含めた情報収集を行っております。しかしながら、これらの新たなソリューションへの対応の遅れや、当社グループが提供するサービスとは異なるマーケティング手法へと顧客の戦略がシフトする等、かかる変化に対して当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 人材の確保及び育成について
当社グループの事業は、顧客課題の解決に向けたソリューションを提案する高度なマーケティングサービスであるため、そのサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。当社グループとしては、積極的な採用活動や人材流出防止策により、優秀な人材の確保に注力してまいります。また、これまでの経験やノウハウをナレッジ化し活用することで、高度な専門性を有する人材を育成する仕組みを構築してまいります。しかしながら、これらの施策が奏功しなかった場合、当社グループの成長力や競争力に影響を与える可能性があります。

(4) 安全管理について
当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計、施工、監理の各段階において品質並びに安全面での管理を徹底しております。また、事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償保険契約を締結しております。
このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について
当社グループでは、業務上、個人情報その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社及び連結子会社の㈱スプラシアは、既に一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得しており、また連結子会社の㈱アイアクトにおきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001:2013」の認証を取得しております。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。
しかしながら、当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏洩や改ざん、不正使用等が発生し、損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 伝染病等の発生について
当社グループの主要サービスである展示会・イベント等の事業は、マーケティング及びビジネスコミュニケーションの場としての価値を高めるため、特定の会場に来場者や出展関係者など多くの集客を行うことが一般的です。しかしながら、天変地異や伝染病等が発生した際には展示会・イベント等の延期または中止となる可能性があります。加えて、社会不安やそれに伴う各種規制などの事態が発生した場合には、当社グループが見込んでいた売上機会が喪失するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 競合について
当社グループは、Experience Marketingに特化することや企画・クリエイティブから進行管理・納品までワンストップでサービス提供ができること等により、既存のディスプレイ製作事業者や総合広告代理店等と差別化を図ることで、クライアントとの直接取引・指名受注を多く獲得している現状があります。しかしながら、一定規模の企業が新規参入するなどして競争が激化した場合、競合他社とのコンペが増加し受注状況が低下するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) パートナー企業との連携について
当社グループの業務遂行においては、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナー企業を確保することが必要です。当社グループでは、パートナー協力会の組織など、よりよいパートナー企業を年間を通じて継続的に確保するために関係強化を図るとともに、業務品質の水準を一定以上に保つための品質管理体制の整備を行っています。しかしながら、パートナー企業が適切に確保できなかった場合、外注単価の高騰や業務品質の低下が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 法規制等について
当社グループは、一部の事業において建設業法の規制を受けており、その遵守を義務付けられております。当社グループは、業務遂行に当たってコンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の強化、新設、並びに行政による法令解釈の変更があった場合、また、当社グループの遵守状況が不十分であった場合には、事業遂行に制限を受ける等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 株式価値の希薄化について
当社は今後、新株、新株予約権付社債及び新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は役員及び従業員に対し、当社の業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しており、今後も当制度を継続する予定であります。

(11) 知的財産権の侵害について
当社グループが制作する展示物等やデジタル・コンテンツについては、著作権、意匠権その他第三者の知的財産権を侵害することのないよう努めており、これまで、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟を提起または通知されたことはありません。万一、今後当社グループの認識外で第三者の知的財産権の侵害を行った場合には、損害賠償請求や使用差し止め請求等を受けることとなり、当社グループの事業遂行に影響を受ける等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 連結子会社ののれんについて
当社は、㈱スプラシアが持つ動画編集配信プラットフォーム・デジタルサイネージ・アプリ開発などのITソリューションサービスが当社事業の付加価値を向上させると考え、2016年6月に同社を完全子会社としております。しかしながら、同社買収時における将来収益獲得能力が当初の利益計画には及ばないことが明らかになった場合は、のれんの減損処理等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。