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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100E14Q

有価証券報告書抜粋 日本国土開発株式会社 沿革 (2018年5月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年4月10日、資本金1億円をもって設立されました。
以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。
当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。
1952年4月建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了
1954年11月東京店頭市場に株式公開
1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場
1964年2月東京証券取引所市場第一部に株式上場
1964年3月東京都港区の現在地に本社を移転
1969年2月東京証券取引所の信用銘柄に指定
1970年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場
1973年5月建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得
(現在は5年ごとに更新)
1974年1月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得
(現在は5年ごとに更新)
1999年1月会社更生手続開始決定
1999年3月東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止
2003年9月会社更生手続終結決定
2014年6月国内二拠点を支社とし、土木・建築の事業部門を設置
2016年9月土木事業本部及び建築事業本部を設置
2017年4月関連事業本部を設置
2018年6月支社を廃止し、東日本/西日本土木事業部・東日本/西日本建築事業部を設置


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00059] S100E14Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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