有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DCCB
岐セン株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
売上高 | (千円) | 3,705,226 | 4,418,671 | 5,304,284 | 4,731,446 | 4,723,330 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △18,297 | 48,829 | 380,696 | 280,373 | 285,074 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △588,591 | 27,983 | △53,517 | 273,896 | 169,705 |
包括利益 | (千円) | △595,313 | 39,374 | 13,724 | 323,988 | 214,862 |
純資産額 | (千円) | 1,942,412 | 1,980,061 | 1,814,975 | 2,136,932 | 2,349,146 |
総資産額 | (千円) | 5,341,112 | 8,076,483 | 7,173,430 | 6,909,871 | 9,008,806 |
1株当たり純資産額 | (円) | 220.84 | 225.54 | 221.16 | 261.16 | 286.01 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △84.37 | 4.01 | △7.67 | 39.26 | 24.33 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 28.8 | 19.5 | 21.5 | 26.4 | 22.1 |
自己資本利益率 | (%) | △32.1 | 1.8 | △3.4 | 16.3 | 8.9 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 148,217 | 119,288 | 1,088,011 | 462,980 | 582,801 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,064,990 | △1,426,616 | △360,425 | 33,669 | △90,989 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 920,274 | 1,458,095 | △697,454 | △436,879 | 1,756,004 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 355,104 | 505,871 | 509,222 | 568,993 | 2,816,810 |
従業員数 | (名) | 161 | 160 | 159 | 146 | 151 |
(ほか、平均臨時雇用者数) | (231) | (235) | (213) | (147) | (132) |
2 第104期で売上高が増加しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが本格稼動したことによるものである。また、第105期で売上高が減少しているのは、提出会社において2016年3月末で笠松工場を閉鎖したことによるものである。
3 第106期で総資産額、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高が増加しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーのバイオマス発電所2号機建設に伴う借入をしたことによるものである。
4 従来、受取賃貸料及び賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更したため、第102期、第103期、第104期、第105期については、この変更を反映した遡及修正後の数値を記載している。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、第102期及び第104期については親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載していない。
6 株価収益率については、非上場であるため、記載していない。
7 従業員数は就業人員数を記載している。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00598] S100DCCB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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