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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L1SE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セグエグループ株式会社 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率 14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
愛 須 康 之1966年6月26日
1986年5月データコントロルズ株式会社 入社
1994年1月同社 大阪営業所長
1995年4月
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
設立 代表取締役(現任)
2001年5月
株式会社イーサポート(現 ジェイズ・ソリューション株式会社)設立 取締役
2012年11月
ジェイシーテクノロジー株式会社 設立
代表取締役
2012年12月
ジェイズ・テレコムシステム株式会社 設立
代表取締役
2013年6月
エムワイ・ワークステーション株式会社
取締役
2014年12月当社設立 代表取締役社長(現任)
2016年1月ジェイシーテクノロジー株式会社 取締役
ジェイズ・テレコムシステム株式会社
取締役(現任)
2019年3月株式会社アステム 取締役
2021年3月
ジェイシーテクノロジー株式会社 取締役会長(現任)
(注2)3,568,400
取締役
副社長
天 野 信 之1964年12月2日
1989年4月ネットワンシステムズ株式会社 入社
1997年5月
株式会社ネットウェーブ(現 NTT Com DD株式会社) 設立 取締役
2001年10月
株式会社ビットアイル(現 エクイニクス・ジャパン株式会社) 取締役iDC事業部長
2003年8月
シスコシステムズ合同会社 グローバルセールス、リージョナルマネージャー
2003年10月
株式会社ビットアイル(現 エクイニクス・ジャパン株式会社) 取締役副社長
2006年2月

株式会社ビットサーフ(現 エクイニクス・テクノロジー・サービス株式会社) 設立 代表取締役
2008年5月
株式会社テラス(現 株式会社コウェル)
取締役
2008年10月
株式会社ビットアイル(現 エクイニクス・ジャパン株式会社) 代表取締役副社長
2011年12月
サイトロック株式会社(現 エクイニクス・テクノロジー・サービス株式会社) 代表取締役会長
2013年1月AXLBIT株式会社 代表取締役社長
2016年7月同社 代表取締役会長
2017年1月
エクイニクス・ジャパン株式会社 チーフセールスオフィサー
2019年3月当社 取締役副社長(現任)
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
取締役
2019年4月株式会社コウェル 監査役(現任)
2019年9月AXLBIT株式会社 取締役会長
2020年1月
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
取締役副社長(現任)
(注2)20,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役阿 萬 聖1956年2月20日
1979年4月
タキロン株式会社(現 タキロンシーアイ株式会社) 入社
1987年10月
日本ディジタルイクイップメント株式会社(現 日本ヒューレット・パッカード株式会社) 入社
1998年10月
同社 西日本事業部第三営業部長
兼西部支店長
2000年1月同社 西日本事業部第四営業部長
2000年8月

シスコシステムズ株式会社(現 シスコシステムズ合同会社) 入社
西日本営業統括本部パートナー営業部長
2001年8月同社 製造第一営業本部西日本営業部長
2002年5月株式会社アンビリカス 代表取締役
2006年4月ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社
2010年3月同社 取締役
2013年6月
エムワイ・ワークステーション株式会社
取締役
2013年12月同社 代表取締役

ジェイズ・コミュニケーション株式会社
常務取締役
2014年12月当社 常務取締役
2017年4月
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
取締役(現任)
2018年4月
ファルコンシステムコンサルティング株式会社 取締役(現任)
2019年3月株式会社アステム 代表取締役(現任)
2020年3月当社 取締役(現任)
(注2)56,000
取締役
経営管理部長
福 田 泰 福1966年2月13日
1993年10月
三井建設株式会社
(現 三井住友建設株式会社) 入社
2001年4月栗田工業株式会社 入社
2007年4月ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社
2008年3月同社 取締役(現任)
株式会社イーサポート(現 ジェイズ・ソリューション株式会社) 監査役
2012年12月ジェイズ・テレコムシステム株式会社 取締役
2013年6月
エムワイ・ワークステーション株式会社
取締役
2014年12月当社 取締役経営管理部長(現任)
2016年3月ジェイズ・テレコムシステム株式会社
監査役(現任)
ジェイズ・ソリューション株式会社 取締役
(注2)53,600
取締役
(監査等委員)
須 﨑 宏 一1945年4月20日
1969年4月日本NCR株式会社 入社
1991年1月同社 商工業担当営業部 西日本地区営業部長
1996年1月同社 産業システム本部 本部長補佐
1998年1月
同社 産業システム本部
データウェアハウス事業部長
1999年9月
シスコシステムズ株式会社(現 シスコシステムズ合同会社) 入社 関西支社長
2001年1月同社 西日本営業本部長
2001年8月同社 金融第一営業本部 本部長
2002年5月
同社 パートナー営業ソリューションパートナー開発担当 本部長
2002年11月
ネットワンシステムズ株式会社
入社 市場開発本部 本部長
2005年10月
株式会社ネットマークス(現 ユニアデックス株式会社) 入社 公共パートナー副本部長
2006年4月同社 執行役員
2007年4月同社 常務執行役員
2015年3月
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
監査役(現任)
2015年3月当社 監査役
2020年3月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注3)



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(監査等委員)
中 川 博 史1968年8月24日
1996年10月
朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
入社
2005年2月
中川公認会計士税理士事務所
(現 税理士法人AIO)設立 代表社員(現任)
2012年3月
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
監査役
2014年12月当社 監査役
2020年3月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注3)
取締役
(監査等委員)
樋 口 明 巳1970年8月26日
2000年4月弁護士登録
2012年7月あかつき法律事務所 設立(現任)
2018年3月当社 取締役
2018年11月株式会社カオナビ 監査役(現任)
2020年3月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注3)
3,698,000


(注) 1.取締役 須﨑宏一、中川博史及び樋口明巳は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月25日開催の第7期定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月24日開催の第6期定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名を選任しております。
監査等委員である社外取締役須﨑宏一氏は、当社が属する業界における多くの経験と見識を有しており、客観的視点で、独立性をもって当社の経営に対して指導・助言を行うことができると判断しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役中川博史氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、その専門知識と経験等を活かした客観的視点で、独立性をもって当社の経営に対して指導・助言を行うことができると判断しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役樋口明巳氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって当社の経営に対して指導・助言を行うことができると判断しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じ、内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。また、会計監査人及び内部監査室より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32815] S100L1SE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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