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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DG4V

有価証券報告書抜粋 王子ホールディングス株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性20名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
進 藤 清 貴1952年3月27日生1975年4月当社入社(注3)73
2007年4月当社執行役員
2009年6月当社取締役常務執行役員
2012年4月当社代表取締役社長 社長執行役員
2012年10月当社代表取締役社長 社長グループ経営委員
2015年1月当社代表取締役会長 会長グループ経営委員(現任)
代表取締役
社長
矢 嶋 進1951年5月11日生1975年4月旧本州製紙㈱入社(注3)121
2006年6月当社執行役員
2009年6月当社取締役常務執行役員
2012年4月当社代表取締役副社長 副社長執行役員
2012年10月当社代表取締役副社長 副社長グループ経営委員
コーポレートガバナンス本部長
2014年4月当社代表取締役副社長 副社長グループ経営委員
資源環境ビジネスカンパニープレジデント
2015年1月当社代表取締役社長 社長グループ経営委員(現任)
代表取締役
副社長
産業資材カンパニープレジデント兼生活消費財カンパニープレジデント渡 良 司1953年2月2日生1975年4月当社入社(注3)91
2007年4月当社執行役員
2011年4月当社常務執行役員
2012年4月王子パックスパートナーズ㈱(現 王子産業資材マネジメント㈱)社長(現任)
2012年6月当社取締役 常務執行役員
2012年10月当社取締役 常務グループ経営委員
2013年6月当社取締役 専務グループ経営委員
生活産業資材カンパニープレジデント
2014年4月当社取締役 専務グループ経営委員
産業資材カンパニープレジデント(現任)
生活消費財カンパニープレジデント(現任)
2015年4月当社代表取締役副社長 副社長グループ経営委員(現任)
王子ネピア㈱会長(現任)
代表取締役
副社長
機能材カンパニープレジデント渕 上 一 雄1951年7月22日生1974年4月
2008年4月
2011年4月
2012年6月
2012年10月
2013年6月


2015年4月
旧本州製紙㈱入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役 常務執行役員
当社取締役 常務グループ経営委員
当社取締役 専務グループ経営委員
印刷情報メディアカンパニープレジデント
当社代表取締役副社長 副社長グループ経営委員(現任)
機能材カンパニープレジデント(現任)
㈱王子機能材事業推進センター社長(現任)
(注3)82


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役印刷情報メディアカンパニープレジデント青 山 秀 彦1954年1月23日生1976年4月旧神崎製紙㈱入社(注3)39
2008年4月当社執行役員
2012年4月当社常務執行役員
2012年10月当社常務グループ経営委員
2013年6月当社取締役 常務グループ経営委員
2015年4月当社取締役 専務グループ経営委員(現任)
印刷情報メディアカンパニープレジデント(現任)
王子製紙㈱社長(現任)
取締役コーポレートガバナンス本部長武 田 芳 明1954年3月29日生1977年4月
2011年4月
2012年10月
2013年6月
2017年4月




2017年6月
2018年4月
当社入社
当社執行役員
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
コーポレートガバナンス本部長(現任)
王子マネジメントオフィス㈱社長(現任)
当社取締役 常務グループ経営委員
当社取締役 専務グループ経営委員(現任)
(注3)11
取締役機能材カンパニーバイスプレジデント藤 原 省 二1954年3月24日生1976年4月
2010年4月
2013年6月
2016年4月
2017年4月



2017年6月
2018年4月
当社入社
当社執行役員
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
機能材カンパニーバイスプレジデント(現任)
王子エフテックス㈱社長(現任)
当社取締役 常務グループ経営委員
当社取締役 専務グループ経営委員(現任)
(注3)13
取締役産業資材カンパニーバイスプレジデント小 関 良 樹1954年8月8日生1977年4月
2010年4月
2012年4月
2012年6月
2012年10月

2017年4月
旧本州製紙㈱入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役 常務グループ経営委員(現任)
産業資材カンパニーバイスプレジデント(現任)
王子マテリア㈱社長(現任)
(注3)35
取締役コーポレートガバナンス本部
副本部長
加 来 正 年1956年1月2日生1978年4月
2011年4月
2012年4月
2012年10月
2013年6月

2017年4月

旧日本パルプ工業㈱入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員(現任)
コーポレートガバナンス本部副本部長(現任)
王子エンジニアリング㈱社長(現任)
(注3)27



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役コーポレートガバナンス本部
副本部長
木 坂 隆 一1956年5月21日生1982年4月旧神崎製紙㈱入社(注3)23
2013年6月当社グループ経営委員
2015年6月

2017年4月
当社取締役 常務グループ経営委員(現任)
コーポレートガバナンス本部副本部長(現任)
取締役資源環境ビジネスカンパニープレジデント鎌 田 和 彦1960年2月7日生2013年5月王子マネジメントオフィス㈱入社(注3)19
2015年1月当社グループ経営委員
資源環境ビジネスカンパニープレジデント(現任)
2015年6月当社取締役 常務グループ経営委員(現任)
取締役磯 野 裕 之1960年5月20日生1984年4月当社入社(注3)27
2014年4月当社グループ経営委員
2015年6月

当社取締役 常務グループ経営委員(現任)
王子オセアニアマネジメント㈱会長(現任)
取締役印刷情報メディアカンパニーバイスプレジデント石 田 浩 一1955年11月5日生1978年4月
2016年4月
2018年6月
当社入社
当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員(現任)
(注3)13
取締役
(非常勤)
(注1)
奈 良 道 博1946年5月17日生1974年4月弁護士登録(注3)
2014年6月当社取締役(現任)
取締役
(非常勤)
(注1)
寺 坂 信 昭1953年4月9日生1976年4月通商産業省入省(注3)
2009年7月原子力安全・保安院院長
2011年8月退官
2015年6月当社取締役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
緒 方 元 一1950年11月3日生1975年4月当社入社(注4)10
2010年4月当社参与
2012年10月新タック化成㈱常務取締役管理本部長
2013年6月当社監査役(現任)
監査役
(常勤)
山 下 富 弘1956年11月19日生1982年4月当社入社(注4)12
2010年6月当社内部監査室長
2012年10月当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長
2014年4月
2016年4月
王子コンテナー㈱監査役
王子コンテナー㈱執行役員技術本部副本部長
2017年6月当社監査役(現任)
監査役
(非常勤)
(注2)
桂 誠1948年2月3日生1971年4月外務省入省(注4)
2004年7月ラオス駐箚特命全権大使
2007年8月フィリピン駐箚特命全権大使
2011年5月退官
2013年6月当社監査役(現任)
監査役
(非常勤)
(注2)
北 田 幹 直1952年1月29日生1976年4月検事任官(注5)
2012年1月大阪高等検察庁検事長
2014年1月退官
2014年3月弁護士登録
2014年6月当社監査役(現任)
監査役
(非常勤)
(注2)
辺 見 紀 男1957年6月13日生1989年4月弁護士登録(注5)
2018年6月当社監査役(現任)
601
(注1) 取締役奈良道博及び同寺坂信昭は、「社外取締役」です。
(注2) 監査役桂誠、同北田幹直及び同辺見紀男は、「社外監査役」です。
(注3) 2018年6月28日の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(注4) 2017年6月29日の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(注5) 2018年6月28日の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00642] S100DG4V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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