三菱製紙株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

研究開発方針について:

当社は「ハイグレード&情報メディアの三菱製紙」を掲げ、印刷・情報用紙のみならずイメージング関連材料、機能性材料など、幅広い分野の商品開発・製造に取り組んでおります。また、地球環境の保全と循環型社会の構築は、豊かな森林資源にその事業基盤を持つ製紙産業にとって何より重要な課題であり、環境への配慮とより豊かな文化生活の両立という視点は、当社における商品開発すべての大切な原点となっております。

事業分野と研究開発体制について:

紙・パルプ事業では、印刷用紙、情報用紙が主な製品群となります。イメージング事業は、大きく分けてインクジェット用紙部門と写真用印画紙、写真用原紙、印刷製版材料などの写真感光材料部門から構成され、研究開発は電気・電子関連材料などイメージング技術を応用した分野に取り組んでおります。機能材事業では、高機能性不織布の開発とその不織布技術を用いた各種フィルターや二次電池用セパレータ等の機能性材料の研究を行っております。
研究活動は、機能材研究開発センター(旧つくばR&Dセンター)、京都R&Dセンター、生産技術センターの3センター制で運営しております。
白河の生産技術センターでは、抄紙テストプラントとオフセット印刷機に関わる印刷評価設備を擁し、研究開発成果の商品化支援と既存製品の品質向上に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費は11億4千8百万円で、当連結会計年度末に当社が保有する産業財産権の総数は1,655件であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 紙・パルプ事業

紙・パルプ事業では、これまで産業用インクジェット用紙の新規開発を進めてまいりましたが、この技術を応用し、現在は新たに、インクジェット昇華捺染転写用紙の開発に注力しております。捺染用紙市場の中でもインクジェット昇華捺染は、北米、南米、欧州を中心に、年率20%と特に高い伸び率で市場を拡大しており、転写用紙に対しても高品質発現の為の高い技術が要望されるようになってまいりました。開発検討の結果、お客様の品質要望に応えられる銘柄として、「IJ-TF-PIJ63」の商品化に至りました。既に海外向けで販売を開始しており、今後の数量拡大が期待されます。
また、八戸工場の廃棄物ボイラー焼却灰を造粒することで有効活用した商品「リグローブ」の拡販を進めており、前期、国土交通省東北地方整備局や八戸市の事業に使用していただいたのに続き、当期は、青森県商工労働部や青森県産業技術センターにも雑草抑制材として採用されております。加えて、従来の用途にとどまらず、新規用途展開の可能性を検証しております。
さらに、洋紙事業における新たな商品開発プロジェクトをスタートさせました。新たな機能紙などの開発を進めており、商品化に向けて幾つかの銘柄について試作を重ねている段階です。
当連結会計年度の紙・パルプ事業の研究開発費は1億9千9百万円であります。

(2) イメージング事業

イメージング事業では、インクジェット用紙部門、写真感光材料部門の開発で蓄積したイメージング技術を活かして、既存部門だけでなく機能性フィルムなど成長分野での商品開発を進めております。
インクジェット用紙部門では、デジタル捺染デモセンターを高砂工場内に設置し、テキスタイル分野において急拡大しつつある昇華熱転用及び熱圧転写用のデジタル捺染紙を開発、上市いたしました。
写真感光材料部門では、シルクスクリーン印刷業界をターゲットとしたデジタルスクリーン製版機を上市し、極小ロットのオフセットやデジタル印刷の印刷後加工分野に向けて、自動紙加工機を開発するなど新分野の開拓を進めております。
京都R&Dセンターでは、電子基板や電子部品用絶縁材料のエッチング液を上市し、すでに上市しております感光性レジストやレジスト処理システム、タッチパネルセンサーとともにエレクトロニクス分野で品揃えを強化して販売拡大に努めております。
当連結会計年度のイメージング事業での研究開発費は6億1千7百万円であります。

(3) 機能材事業

機能材事業では、不織布製品の開発にリソースを集中して投入し、エアフィルター、二次電池セパレータ、水処理関連材料、その他各種機能性材料の開発を進めております。
エアフィルターについては、室内空気環境への関心が高まる新興国市場向けに、脱臭、集塵、機能性フィルターの開発・提案を進め、ASEANの空気清浄機及びエアコンメーカーに採用されております。
機能材研究開発センターで開発した電池用セパレータについては、高耐熱性を有した塗工タイプの不織布セパレータが、国内外において産業用電池に採用されました。引き続き、用途拡大に向けた評価を進めていただいておりますが、 EV用として採用されるためには、高安全性等の性能発現メカニズムの解明が必要であり、大学とも共同で研究を行い、お客様への情報提供を行っております。
その他の機能性材料については、均一性に優れた炭素繊維不織布を開発し、現在、複数のお客様により利用評価が進められております。また、パルプ由来のセルロースの利用については、セルロースと樹脂の複合材の効率的な生産方法の検討を進めております。
子会社のKJ特殊紙では、独自の技術により開発したカーボンナノチューブの分散液をベースとして、商品を塗料、塗工シート、成型体、染糸、織物などの形態に展開して、導電発熱性塗料、帯電防止塗料、極薄フレキシブル面状ヒーター等への応用を検討しています。また、従来有している無機繊維の抄造技術と融合させ、300℃以上の高温用薄膜ヒーターの実用化を図っております。
当連結会計年度の機能材事業での研究開発費は3億3千1百万円であります。