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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DDQ3

有価証券報告書抜粋 株式会社巴川コーポレーション 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1914年6月初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。
1917年8月資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所を設立。
1933年3月資本金17万5千円をもって日本理化製紙株式会社(現・連結子会社)を設立。
1933年11月静岡市に用宗工場(現在の静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。
1945年8月新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。
1948年4月セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。
1949年11月用宗工場内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。
1958年9月新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。
1959年6月清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社が草薙工場を新設。
1961年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。
1974年12月営業年度を年1回(11月1日より翌年10月31日まで)に変更。
1978年11月アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用現像剤の生産を開始。
1984年5月オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWA EUROPE B.V.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用現像剤ならびに加工紙製品の販売を開始。
1987年12月紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。
1988年1月営業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までに変更。
1988年7月用宗工場内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。
1989年8月清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。
1992年5月用宗工場内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。
1995年6月パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。
2001年9月静岡事業所内に分析センターを設置。
2001年10月静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。
2004年9月香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2005年4月大阪証券取引所への上場を廃止。
2005年7月中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2005年12月敦賀市に光学フィルムの開発・製造・販売を行う株式会社巴川ファインコーティング(現商号:株式会社TFC)を設立。
2010年2月ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現商号:株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、現・持分法適用関連会社)を設立。
2011年7月中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2012年3月インドの電気絶縁紙メーカーであるAURA PAPER INDUSTRIES (INDIA) PVT.LTD.(現商号・TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.、現・連結子会社)に出資。
2013年9月株式会社TFCの株式の一部を譲渡して、連結子会社の対象外とした。
2013年10月台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。
2014年6月6月19日に創業100周年を迎えた。
2015年6月熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。
2016年2月台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司(現・非連結子会社)を設立。
2016年3月TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.の株式を追加取得し、子会社化。
2016年6月監査等委員会設置会社へ移行。
2016年11月
2018年3月		アラブ首長国連邦・ドバイに支店Tomoegawa Co Middle Eastを開設。
中国・広東省広州市に販売会社である巴川(広州)国際貿易有限公司(現・非連結子会社)を設立。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00650] S100DDQ3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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