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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100CMEH

有価証券報告書抜粋 ダイナパック株式会社 沿革 (2017年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月事項
1962年8月大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立
1976年7月大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場
1993年10月大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場
2001年3月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結
2004年2月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結
2005年1月分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社(存続会社、現・ダイナパック株式会社)と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社(消滅会社)が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更
2005年7月大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合
2005年7月中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易(深圳)有限公司を設立(現連結子会社)
2005年9月ベトナムのハノイ市に駐在員事務所を開設
2005年10月株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする
2006年5月
2006年10月		ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資
中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結
2007年9月NIPPON HI-PACK(THAILAND)CO.,LTD.の全保有株式を売却
2007年12月NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.(現:DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社)に追加出資し、子会社とする
2009年3月株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
2009年5月愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始
日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転
2009年7月大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併(存続会社大日本紙業株式会社、(現:ダイナパック株式会社))
サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併(存続会社サン・パッケージ株式会社)、商号を多治見ダイナパック株式会社(現連結子会社)に変更
2009年8月大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転
2010年1月株式会社東装を吸収合併
2010年7月大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併
株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更
2010年8月HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更
2010年9月株式会社エコリーブが清算結了し消滅
愛柏包装制品貿易(深圳)有限公司が泰納包装制品貿易(深圳)有限公司に商号を変更
2010年10月山形ハイパック株式会社を吸収合併
蘇州太陽包装有限公司が泰納包装(蘇州)有限公司に商号を変更
2011年9月亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅
2014年6月フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)
2014年8月ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2016年7月クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)
2017年4月DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00668] S100CMEH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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