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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CMEH

有価証券報告書抜粋 ダイナパック株式会社 関係会社の状況 (2017年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容(注)1議決権の所有割合(%)関係内容
(連結子会社)
土岐ダイナパック㈱岐阜県土岐市62,515包装材関連事業92.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。
当社は土地を賃貸しております。
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
宮城ダイナパック㈱宮城県登米市20,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。
当社は土地を賃貸しております。
当社は土地および建物等を賃借しております。
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
宇都宮ダイナパック㈱栃木県宇都宮市100,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
沼津ダイナパック㈱静岡県沼津市10,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。
当社は土地を賃貸しております。
役員の兼任あり。
神原段ボール㈱愛知県常滑市90,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。
当社は機械及び装置を賃貸しております。
当社は土地および建物を賃借しております。
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
多治見ダイナパック㈱岐阜県多治見市60,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。
当社は土地を賃貸しております。
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
クラウン紙工業㈱埼玉県草加市30,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
泰納包装(蘇州)有限公司
(注)2、4
中国
江蘇省蘇州市
千人民元
75,052
包装材関連事業100.0
(71.5)
当社は運転資金の借入に対する債務保証をしております。
役員の兼任あり。
DYNAPAC(HK)LTD.中国
香港
千香港ドル
2,000
包装材関連事業100.0-
泰納包装制品貿易(深圳)
有限公司(注)4
中国
広東省深圳市
千人民元
2,069
包装材関連事業100.0
(100.0)
-
DYNAPAC(M)SDN.BHD.
(注)2
SEREMBAN
N.S.D.K.
MALAYSIA
千マレーシア
リンギット
12,756
包装材関連事業100.0当社は運転資金の借入等に対する債務保証をしております。
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.
(注)2
HANOI
VIETNAM
千ドン
125,235,000
包装材関連事業100.0役員の兼任あり。
DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)
INC.
BATANGAS
PHILIPPINES
千ペソ
36,000
包装材関連事業100.0当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
DYNAPAC(HAIPHONG)
CO.,LTD.(注)2
HAIPHONG
VIETNAM
千ドン
169,629,436
包装材関連事業100.0当社は貸付を行っております。
当社は運転資金の借入等に対する債務保証をしております。
役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社)
㈱大成岐阜県中津川市40,000包装材関連事業23.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。
当社は貸付を行っております。
DYNAPAC AND MALINTA (PHILIPPINES)INC.BATANGAS
PHILIPPINES
千ペソ
100,000
包装材関連事業40.0-
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 上記の各社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00668] S100CMEH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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