鉄建建設株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

研究開発活動においては、「市場性」を充分把握し、当社の付加価値を高める技術開発や環境ビジネスに積極的
な取り組みを行い、技術と営業が一体となったメンバー編成による活動を行っています。また、総合評価制度への
対応を主軸とする研究開発活動にも力を入れ技術戦略を持って経営に貢献する研究開発を推進しています。
当連結会計年度の研究開発費は552百万円(土木工事502百万円・建築工事50百万円)で、主な研究開発活動及びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動が含まれています。

(1)土木工事
①効率的な立体交差工法
HEP&JES工法は鉄道・道路等の新しい立体交差工法として開発され、幅広く適用が図られています。今年度は、適用範囲の拡大、さらなるコストダウンをめざし、大断面及び大深度の案件にも取り組めるよう、構造検討及び構造実験を継続し、研究開発を推進しています。
また、小断面のアンダーパス工法であるCOMPASS工法も、よりコストダウンが可能で施工延長の制約がない新たな工法の実用化が完了しました。今後、鉄道関連だけではなく道路関連の案件にも積極的に取り組む予定です。
②大規模更新工事
社会資本の老朽化対策として、大規模な修繕・更新工事についての計画が発表され、実施されています。トンネルの覆工コンクリート補強やインバートの増設など大規模修繕工事等に対応しやすいよう、これまでに研究開発してきた成果をさらにブラッシュアップし、効率化、省力化を目指します。そのほか各研究機関とも連携し共同研究も進めていく予定です。
③トンネル工事の効率化
当社の得意分野である道路・鉄道トンネル工事において、工事の省力化・生産性向上を図る技術を次々と開発し、実工事に導入しています。
従来、課題であった長大トンネル工事における前方探査のための先進ボーリング工法やICTを利用した出来形管理、ベルトコンベアによる掘削ズリ(岩石・土砂)の坑外運搬、インバート構築の急速化などに、新技術を考案しました。実際の工事で実施をすることで、他社との差別化を図るとともに、社員の作業を軽減し、飛躍的に生産性が向上しています。
④i-Constructionへの取り組み
建設業界で進められる現場作業の効率化を目的とした「ICTの全面的な活用」にもとづき、当社でも数々の施策を研究開発し、建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図っています。
ICT土工だけでなく、小規模土工での3Dスキャナーの導入による出来形管理の省力化、トンネル工事や橋梁工事におけるICT機器や通信設備の装備による管理業務の効率化、鉄道工事においても3DCADモデルの施工計画の活用による共通理解の深度化など、現場社員の作業の軽減化、効率化を図り、生産性の向上に努めています。
(2)建築工事
①施工BIM(Building Information Modeling)の実施
BIM推進グループを立ち上げ、「ルートイン宇都宮ゆいの杜新築工事」、「建設技術総合センター研修施設棟Annex建築工事」、「津田山駅橋上本屋ほか新設その他工事」等にて施工BIMの運用を行ないました。主に、「外装・内装の仕上げ確認」や、「鉄骨建方の施工検討」、「躯体形状の把握」、「配管設備のモデル統合」などに活用しました。施工計画段階で施工シミュレーション動画を、また内部の形状把握にウォークスルー動画を作成し、施主・監理者・協力業者との打合せに有効活用することができました。その他、改修工事で3Dレーザースキャナを使用し、施工前の支障物確認や既存建物形状を点群データ化することで、施工計画検討に有効活用することができました。また、総合評価案件の技術提案に「施工BIM」を活用し、受注拡大に向けた運用を行ないました。今後は設計施工案件等において早期にBIM運用を行ない生産性の向上に寄与していきます。
②新型小水力発電装置の開発
小水量・低流速という過酷な条件下でも発電可能な、新型の「小水力発電装置」の開発を行いました。狭隘な農業用水路やトンネル湧水を排出する中央排水溝程度の水量で発電できることを目的としており、このような水流があれば、山間部や農村部でも電気を使用できるようになります。例えば、石岡市の協力を得て実施した試験運転では、イノシシによる田んぼへの獣害対策として、侵入防止電気柵2.2kmを1台の発電装置で可能としています。その他、防災のための河川の水位計測データやリアルタイム動画を観測所に送信したり、山間部の雨量計測などを行う電力としたりすることが可能です。今後、低炭素社会における環境負荷低減技術の技術開発のひとつとして、普及に向けて開発していきます。
③超高層RC造住宅の受注に向けた柱梁一体型PCa部材の開発
超高層RC造住宅の受注に向けて、サイクル工程を短縮するために、柱梁一体型PCa部材の実大実験を行いました。実大実験を行うことで柱接合部の主筋を貫通させるシース管と柱主筋・梁主筋の納まりや、PCa柱製作時たわみ等を確認する事ができました。その他、柱梁一体型PCa部材において異なる強度のコンクリート打ち分けを行い、部材製作精度を確認しました。今後も引き続きPCa工法の研究開発を行っていきます。

(3)不動産事業、付帯事業及びその他
研究開発活動は特段行われていません。