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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DAJN

有価証券報告書抜粋 ナカバヤシ株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


連結子会社
名称住所資本金
(百万円
及び千米㌦)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任(人)資金
援助
営業上の取引設備の
賃貸借
当社
役員
当社
従業員
兵庫ナカバヤシ㈱兵庫県
養父市
10印刷製本
関連事業
100.0012貸付金
60百万円
当社が製品の生産を委託している。当社が生産設備を賃貸
島根ナカバヤシ㈱
(注2)
島根県
出雲市
40ステーショナリー
関連事業
100.0011なし当社が製品の生産を委託している。当社が生産設備を賃貸
フエル販売㈱大阪市
城東区
90ステーショナリー
関連事業
100.0012なし当社の製品を販売している。当社が建物を賃貸並びに賃借
㈱ミヨシ東京都
台東区
10デジタル
ガジェット
関連事業
100.003なし当社が製品を仕入れている。当社が建物を賃貸
リーマン㈱愛知県
愛西市
100ベビー・
メディカル
関連事業
100.0022貸付金
300百万円
当社が製品を仕入れている。なし
日本通信紙㈱
(注5)
東京都
台東区
228印刷製本
関連事業
51.2521なし当社が製品を販売している。
また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。
当社が建物を賃貸
ウーマンスタッフ㈱東京都
中央区
50その他100.0012なし当社が人材の派遣を受け入れている。当社が建物を賃貸
フランクリン・
プランナー・
ジャパン㈱
東京都
中央区
100ステーショナリー
関連事業
100.0011貸付金
100百万円
当社が製品を製造している。なし
㈱松本コロタイプ
光芸社
熊本市
中央区
10印刷製本
関連事業
90.001なし当社が製品の生産の委託を受けている。なし
カグクロ㈱
(注7)
東京都
千代田区
10環境・
オフィス
関連事業
100.003なし当社の製品を販売している。当社が建物を賃貸
松江バイオマス
発電㈱
(注6)
島根県
松江市
400発電関連事業55.003金融機関借入債務に対し 1,126百万円の保証なしなし
リーベックス㈱埼玉県
川口市
10デジタル
ガジェット
関連事業
100.003貸付金
80百万円
当社が製品を仕入れている。なし
㈲マルヨシ民芸家具
(注7)
福岡県
大川市
5環境・
オフィス
関連事業
100.00
(100.00)
1なしなしなし
㈱八光社東京都
板橋区
30印刷製本
関連事業
100.0011貸付金
190百万円
当社が製品を仕入れている。なし
国際チャート㈱
(注4)
埼玉県
桶川市
376印刷製本
関連事業
51.333なしなし当社が建物を賃貸
寧波仲林文化用品
有限公司
中国
寧波保税区
5,000千米㌦ステーショナリー
関連事業
100.0022貸付金
113百万円
当社が製品の生産を委託している。なし
仲林(寧波)商業
有限公司
中国
寧波市
北侖区
130ステーショナリー
関連事業
100.0012貸付金
40百万円
当社の製品を販売している。
また、当社が製品を仕入れている。
なし


(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された主要なセグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4 有価証券報告書の提出会社であります。
5 日本通信紙㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等①売上高
② 経常利益
③ 当期純利益
④純資産額
⑤総資産額
8,044百万円
175百万円
116百万円
1,153百万円
4,938百万円

6 松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は1,878百万円であります。
7 連結子会社であるカグクロ株式会社は、2018年4月1日付をもって連結子会社である有限会社マルヨシ民芸家具を吸収合併しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00679] S100DAJN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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