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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GA3F

有価証券報告書抜粋 昭和パックス株式会社 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1935年12月東京都麻布区宮下町32番地(現 港区)において昭和製袋工業株式会社(資本金30千円)として設立し、千住工場(東京都荒川区南千住)佐野工場(栃木県安蘇郡佐野町)の二工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。
年月事項
1939年9月鴻巣工場を埼玉県北足立郡鴻巣町に設置し、千住工場を廃止。
1946年4月函成工業株式会社を合併。
1947年3月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町三丁目1番地8に移転。
1953年12月防府工場を山口県防府市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。
1957年5月富山工場を富山県富山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。
1962年4月米国セント・レジス・ペーパー社(現 ロックテン社)と紙袋ならびにバックス製造に関わる技術提携契約を締結。
1962年5月亀山工場を三重県亀山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。
1964年10月防府工場に樹脂工場を設置し、ポリエチレン重袋の製造を開始。
1965年11月本社を東京都新宿区市谷本村町14番地に移転。
1966年5月太陽紙工株式会社(資本金50,000千円)を吸収合併し、掛川工場(静岡県掛川市)・盛岡工場(岩手県盛岡市)の2工場を加え全国7ヶ所の製造体制を確立。
1968年3月佐野・鴻巣工場を統合し、東京工場を埼玉県北足立郡北本町に設置。自動製袋を主体とした重包装用クラフト紙袋の製造を開始。
1969年12月子会社シンワ化学工業株式会社(資本金30,000千円)を設立し、合成樹脂製の包装材料加工を当社掛川工場で開始。
1971年5月シンワ化学工業株式会社掛川工場を静岡県掛川市細谷に移転し、フレキシブルコンテナーバッグ、各種大型フィルムの製造・販売を開始。
1973年1月九州紙工株式会社に資本参加。
1979年3月サンエー化学工業株式会社(現 ㈱サンエー化研)ならびに化研工業株式会社に資本参加。
1981年4月株式会社ネスコ(資本金10,000千円)を関係会社とともに設立し、関係会社資材の調達・製品販売を開始。
1989年4月シンワ化学工業株式会社を吸収合併。
1989年12月昭和パックス株式会社に社名変更。
1990年10月東京工場に貸倉庫を設置し、賃貸事業を開始。
1994年7月本社社屋(パックスビル)を東京都新宿区市谷本村町2番12号に建設。
1997年4月タイ王国に子会社タイ昭和パックス株式会社を設立し、海外の重包装用紙袋の製造・販売事業に進出。
1998年5月東京工場がISO9002を認証取得。(2003年1月にISO9001へ更新)
1999年4月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年7月富山工場がISO9002を認証取得。(2003年2月にISO9001へ更新)
2000年12月掛川工場コンテナー部門がISO9002を認証取得。(2003年1月にISO9001へ更新)
2001年9月亀山工場がISO9002を認証取得。(2003年4月にISO9001へ更新)
2003年6月盛岡工場がISO9001を認証取得。
2003年7月防府工場がISO9001を認証取得。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年4月掛川市に貸店舗を建設し、賃貸する。
2007年3月東京工場がISO14001を認証取得。
2007年3月掛川市にマンションを建設し、賃貸する。
2009年12月
2010年4月
山陰パック有限会社および山陰製袋工業株式会社を子会社化。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
(注) バックス:厚手のクラフト紙一層で作られ、紙袋と箱の両特性を持ち合わせた1kg入り砂糖等の袋を集積包装するための袋であります。(BAX=BAG+BOX)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00686] S100GA3F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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