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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1O2

有価証券報告書抜粋 株式会社リクルートホールディングス 連結経営指標等 (2019年3月期)


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回次国際会計基準
移行日第57期第58期第59期
決算年月2016年4月1日2017年3月2018年3月2019年3月
売上収益(百万円)-1,941,9222,173,3852,310,756
税引前利益(百万円)-198,929199,228239,814
当期利益(百万円)-137,260152,329175,381
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(百万円)-136,654151,667174,280
親会社の所有者に帰属
する包括利益
(百万円)-132,135154,405172,216
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)663,755737,575835,605965,775
資産合計(百万円)1,098,0491,462,9031,574,0321,748,982
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)391.78441.51500.20578.04
基本的1株当たり
当期利益
(円)-81.3390.79104.31
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)-81.1990.60104.11
親会社所有者帰属
持分比率
(%)60.450.453.155.2
親会社所有者帰属
持分当期利益率
(%)-19.519.319.3
株価収益率(倍)-23.329.130.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-154,373194,117276,960
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△213,886△65,937△204,619
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-107,152△83,169△68,521
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)309,860355,196389,822402,911
従業員数(名)38,45145,68840,15245,856
〔外、平均臨時
雇用者数〕
〔1,334〕〔2,278〕〔2,331〕〔2,449〕

(注1)当社は、第58期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
(注2)売上収益には、消費税等は含まれていません。
(注3)当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。
移行日に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しています。


回次日本基準
第55期第56期第57期第58期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高(百万円)1,299,9301,588,6231,839,9872,173,385
経常利益(百万円)125,617119,336131,718152,547
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)69,70264,53585,42299,513
包括利益(百万円)117,87547,59861,21993,362
純資産額(百万円)754,157777,000778,540774,143
総資産額(百万円)1,100,7821,150,6811,449,6141,541,543
1株当たり純資産額(円)442.50454.65461.39463.41
1株当たり
当期純利益
(円)42.6038.0950.8459.97
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
(円)42.5638.0450.7659.84
自己資本比率(%)68.166.953.249.8
自己資本利益率(%)10.88.511.113.0
株価収益率(倍)29.330.137.244.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)137,497162,511142,161194,403
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△80,358△109,613△214,257△66,223
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)62,580△53,546110,557△83,178
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)313,197310,322345,676389,813
従業員数(名)31,84138,45145,68840,152
〔外、平均臨時
雇用者数〕
〔1,009〕〔1,334〕〔2,278〕〔2,331〕

(注1)第58期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
(注2)売上高には、消費税等は含まれていません。
(注3)当社は、2014年7月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っています。また、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。
第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
(注4)第57期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E07801] S100G1O2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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