有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1O2
株式会社リクルートホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)
(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 兼 CEO | 峰 岸 真 澄 | 1964年1月24日生 |
| (注3) | 996 | ||||||||||||||||||||||
取締役 兼 専務執行役員 人事・総務本部(CHRO) 担当 | 池 内 省 五 | 1962年6月6日生 |
| (注3) | 997 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 兼 専務執行役員 経営企画本部(CSO)・管理本部(CRO)・事業本部(COO)担当 | 出木場 久征 | 1975年04月22日生 |
| (注3) | 226 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部(CFO)担当 | 佐 川 恵 一 | 1966年3月7日生 |
| (注3) | 755 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | Rony Kahan | 1967年11月26日生 |
| (注3) | 45 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 泉 谷 直 木 | 1948年8月9日生 |
| (注3) | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 十 時 裕 樹 | 1964年7月17日生 |
| (注3) | 0 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 長 嶋 由 紀 子 (戸籍上の氏名 渡邊 由紀子) | 1961年4月4日生 |
| (注4) | 432 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 藤 原 章 一 | 1962年9月8日生 |
| (注5) | 407 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||
監査役 | 井 上 広 樹 | 1963年12月12日生 |
| (注6) | - | ||||||||||||
監査役 | 西 浦 泰 明 | 1952年3月28日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||
計 | 3,861 |
(注1)取締役泉谷直木氏及び十時裕樹氏は、社外取締役です。
(注2)監査役井上広樹氏及び西浦泰明氏は、社外監査役です。
(注3)2019年6月19日から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注4)2016年6月21日から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注5)2018年6月19日から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注6)2019年6月19日から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注7)所有株式数は、リクルートグループ役員持株会における本人の持分及び米国預託証券(ADR)による所有分を含めています。
当社では、執行役員制度を導入しています。取締役兼務執行役員を含めて執行役員は12名で構成されており、それぞれの担当は、以下のとおりです。
役職 | 氏名 | 担当 |
社長 | 峰岸 真澄 | CEO |
専務執行役員 | 池内 省五 | 人事・総務本部 本部長 |
専務執行役員 | 出木場 久征 | 経営企画本部 本部長 管理本部 本部長 事業本部 本部長 HRテクノロジー事業 RGF OHR USA, Inc. Director and CEO Indeed, Inc. Director メディア&ソリューション事業 ㈱リクルート 取締役 人材派遣事業 Recruit Global Staffing B.V. Director and Chairman |
専務執行役員 | 佐川 恵一 | ファイナンス本部 本部長 |
常務執行役員 | 北村 吉弘 | メディア&ソリューション事業 ㈱リクルート 代表取締役社長 |
常務執行役員 | Rob Zandbergen | 人材派遣事業 Recruit Global Staffing B.V. CEO ㈱リクルートスタッフィング 取締役 兼 取締役会議長 ㈱スタッフサービス・ホールディングス 取締役 兼 取締役会議長 Staffmark Group, LLC Director and Chairman Chandler Macleod Group Limited Director and Chairman |
執行役員 | 荒井 淳一 | ファイナンス本部 資本市場戦略・インベスターリレーションズ |
執行役員 | 尾形 宏明 | 事業本部 ビジネスディベロップメント |
執行役員 | 瀬名波 文野 | 経営企画本部 経営企画、サステナビリティ・PR 人事・総務本部 人事 HRテクノロジー事業 RGF OHR USA, Inc. Director |
執行役員 | 谷口 岩昭 | ファイナンス本部 財務・経理・税務 メディア&ソリューション事業 ㈱リクルート 取締役 人材派遣事業 Recruit Global Staffing B.V. Director |
執行役員 | 野口 孝広 | 人事・総務本部 働き方変革推進、総務 |
執行役員 | Mark Schultz | 管理本部 法務・コンプライアンス・情報セキュリティ 人材派遣事業 Recruit Global Staffing B.V. Director |
② 社外役員の状況
ア 社外役員の機能、役割、選任について
取締役候補者の選定を行うにあたっては、多様性を担保した候補者群から、スキル、リーダーシップ、バックグラウンド、判断力、人格、見識及び経験等を考慮し、取締役の職務と責任を全うできる候補者を選定する方針です。また、現任取締役の再任にあたっては、上記要素に加えて、任期、業績、取締役会における貢献度等も考慮します。
社外取締役については、当社に対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、当社経営を俯瞰的にとらえた上で、それぞれの分野での豊富な経験を活かした助言を行うことで、企業価値向上に寄与することを期待しています。
社外取締役の選任については、本書提出日現在、グローバル企業や上場企業の経営経験のある方を優先して選任しています。なお、当社では、中立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外取締役を選任し、かつ各人が当社の期待する社外取締役としての機能及び役割を十分に果たしていると考えています。社外取締役は、取締役会において内部監査部、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っています。加えて、取締役会の諮問機関である指名委員会、評価委員会、報酬委員会において委員長もしくは委員として参加することで、当社経営の透明性と公正性の向上を図っています。
監査役候補者の選定を行うにあたっては、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する適任者を選定する方針です。
社外監査役については、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会及びその業務執行に対しての監督機能を期待しています。
社外監査役の選任については、多様性を確保した候補者群から、各分野での経験を生かして監査を行える方、法律、財務及び会計に関する知見のある方を優先して選任しています。なお、当社では、中立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外監査役を選任し、かつ各人が当社の期待する社外監査役としての機能及び役割を十分に果たしていると考えています。社外監査役は監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査部から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求める他、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っています。また、社外監査役としての独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けています。
当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に加え、原則として、以下の全てを満たす候補者を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に選定する方針です。
b.直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社グループの連結売上収益の1%未満であること
社外取締役及び社外監査役の4名は、いずれも当社の独立性基準及び東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を満たしており、2019年6月20日時点で泉谷直木氏、十時裕樹氏及び西浦泰明氏を独立役員に指定しています。井上広樹氏においても東京証券取引所が定める独立性基準及び当社が定める独自の独立性基準をいずれも満たしているものの、所属する法律事務所の方針により独立役員として指定していません。
イ 社外役員との関係
当社では、本書提出日現在、取締役7名中2名、監査役4名中2名を、それぞれ社外から選任しています。泉谷氏が取締役会長を務めるアサヒグループホールディングス㈱及び社外取締役を務める㈱大林組と当社グループとの間には、人材派遣事業等において取引関係がありますが、取引額はアサヒグループホールディングス㈱の連結売上収益、㈱大林組の連結売上高及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。十時氏が取締役 代表執行役 専務 CFOを務めるソニー㈱と当社グループの間には、メディア&ソリューション事業等において取引関係がありますが、取引額はソニー㈱の連結の売上高及び営業収入並びに当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。
井上氏がマネージング・パートナーを務める長島・大野・常松法律事務所と当社グループとの間には、人材派遣事業等において取引関係がありますが、取引額は長島・大野・常松法律事務所の売上高及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。西浦氏と当社グループの間に取引関係はありません。
なお、いずれの社外取締役・社外監査役も、当社及び当社グループ会社に在籍したことはありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E07801] S100G1O2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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