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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBTS

有価証券報告書抜粋 東亜道路工業株式会社 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。
その後、戦後の第一次道路整備5カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。
その主な変遷は次のとおりであります。
1930年11月日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。
1936年12月横浜営業所(現 横浜支店)開設。
1940年11月外資を日本側に肩代わり。
1942年2月東亜道路工業株式会社に改称。
1946年10月ビチュマルス道路工業株式会社に改称。
1948年12月東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。
1949年5月大阪出張所(現 関西支社)開設。
1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降2年毎更新)。
1950年4月東京営業所(現 関東支社)開設。
1950年5月技術研究所を横浜市に開設(2001年3月 つくば市へ移転)。
1951年2月現商号の東亜道路工業株式会社に改称。
1952年4月福岡出張所(現 九州支社)開設。
1955年6月高松出張所(現 四国支店)開設。
1955年7月名古屋出張所(現 中部支社)開設。
1959年3月仙台営業所(現 東北支社)、広島出張所(現 中四国支社)開設。
1959年9月株式を東京店頭市場に公開。
1960年3月札幌営業所(現 北海道支社)開設。
1960年12月米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。
1961年10月東京証券取引所市場第2部に上場。
1963年2月新潟営業所(現 北陸支社)開設。
1970年8月東京証券取引所市場第1部に指定替。
1974年2月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降3年毎更新)。
1974年5月事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。
1977年6月 事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。
1990年6月事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。
1993年4月関東支社開設。
1997年4月東京支社と関東支社を関東支社に統合。
1998年6月関東支社でISO9002認証取得。
1999年3月本社工務部でISO9002認証取得。
1999年6~8月中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。
2000年6~9月北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。




2001年11月環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。
2003年2月台湾支社開設。
2004年3月関東支社でISO14001認証取得。
2004年10月国土道路株式会社と合併。
2005年3月株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)3社設立。
2005年1~4月北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。
2006年3月中四国支社でISO14001認証取得。
2009年3月台湾支社閉鎖。
2011年4月株式会社トーアホールディングを吸収合併。
2013年3月本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。
2015年1月本社新社屋の完成。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00066] S100DBTS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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