大日本印刷株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

DNPグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。
DNPグループの研究開発は、研究開発センター・技術開発センター、及び、各事業分野の開発部門に加え、全社横断で新規事業開発を推進するAB(アドバンストビジネス)センターを中心に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は33,210百万円であり、3つの事業部門に関する研究開発費が9,840百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が23,369百万円であります。
当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりであります。

(1) 情報コミュニケーション部門
出版印刷分野では、自宅で手軽にVR(Virtual Reality:仮想現実)のプロモーションコンテンツを体験できる紙製スマホVRゴーグル「Milbox POST」を開発しました。折りたたんだ時のサイズが郵便はがきと同程度で、ダイレクトメールとして郵送できる他、雑誌・DVD付録などに利用することができます。
セールスプロモーション分野では、顧客の運用支援体制を強化し、企業のデジタルマーケティングを推進するため、DNP独自のデジタルマーケティングプラットフォームである「diip」のクラウド化を進めました。
カード・セキュリティ分野では、生体認証を活用したセキュリティの強化に取り組み、撮影画像と身分証の写真で本人確認ができる顔認証AIを開発し、銀行の窓口業務の効率化やサービス向上に向けて、生活者自身が店舗で口座開設からICキャッシュカードの発行まで行える「DNPカード即時発行サービス(KIOSK端末型)」を開発しました。
イメージングコミュニケーション分野では、記念写真フォトブース「写Goo!(シャグー)」に、複数の静止画をつなげた短い動画「GIFアニメ」の作成や、背景画像の中で自然な表情になるようにサイドモニターを見ながら目線やポーズが決められる機能を追加しました。証明写真機「Ki-Re-i(キレイ)」では、撮影した画像データをクラウド環境でスマートフォンに直接ダウンロードできる機能を追加しました。
当部門に係る研究開発費は2,216百万円であります。

(2) 生活・産業部門
包装関連分野では、機能性包材として開発した耐熱性と耐衝撃性を高めた電子レンジ包材が、日本包装技術協会が主催する第41回木下賞を改善合理化部門で受賞しました。また、不快なにおいを取り除く機能性フィルムが薬剤の独特なにおいをほぼ無臭にできることが評価され、医薬品錠剤用包装材への採用が広がっております。
生活空間分野では、商品の陳列やレイアウト変更を短時間で自在に行える「壁面装飾システム」や、改装・補修を簡単に追加施工できる「壁面リフォーム材」など、店舗リニューアルにおける施工の負荷を軽減して、手軽にデザイン性の高い展示空間を演出できる5種類の建装材ソリューション製品を開発しました。
高機能フィルム関連では、冷蔵輸送や温度管理が必要な貨物を、常温貨物を運ぶ一般トラックに混載して輸送する事が可能となる電源不要で高気密、高断熱性を備えた「DNP多機能断熱ボックス」の開発を進め、大手国際物流企業と協業して様々な輸送形態に活用できるサービスを構築しました。
自動車外装分野では、環境規制の強化やEVシフトに起因する軽量化ニーズに対応するため、耐候性に優れ、かつ曲面加工性にも優れた特徴を持ち、リアウィンドウなどの湾曲した大型部品にも最適な軽量樹脂ガラスを開発しました。また、自動車内装分野では、射出成形と同時に表面の触感を付与できる、新たな加飾成形フィルムを開発し、販売を開始しました。
当部門に係る研究開発費は1,189百万円であります。


(3) エレクトロニクス部門
ナノインプリント技術を応用して、微細な凹凸構造により赤外線などの照射光を整形できる回折光学素子を量産する技術を開発しました。本素子は、富士通株式会社のスライド式静脈認証機能搭載のタブレット端末「ARROWS Tab Q507/P-SP」に採用されております。
車載用機能製品分野では、ディスプレイの光を、正面、上方、下方、左右など任意の方向にコントロールし、ディスプレイの設置角度等デザインの自由度に対応できる光制御機能の向上を実現した視野角制御フィルムや、二色性色素と液晶を用い、電圧のオン/オフでフィルムの明暗を瞬時に切り替えて、透過する光をコントロールする液晶調光フィルムを開発しました。
また、独自のレンズ設計・微細加工技術を活かし、光の拡散を精密に制御することで、画像の鮮明性を維持しながらブラックマトリックス領域のみを見えにくくする「DNPヘッドマウントディスプレイ用画素隠蔽フィルム」を開発しました。
当部門に係る研究開発費は6,434百万円であります。

(4) 清涼飲料部門
該当事項はありません。