大日本印刷株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

DNPグループの業績などは、今後起こりうるさまざまな要因により、大きな影響を受ける可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう努めていきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、DNPグループが判断したものであります。

(1)国内外の景気と消費動向
DNPグループは、幅広い業種の、非常に多くの顧客企業と取引を行っており、特定の業種や企業に偏らない事業基盤のもとで安定的な事業活動を展開しています。現在、その市場の多くは日本国内ですが、世界経済の動向とも連動して国内景気が変動し、個人消費などの内需が想定以上に低迷した場合には、生産量の減少や単価の下落など、業績等に影響を与える可能性があります。
また、国内外における各業界の市場動向の影響を直接、間接に受ける可能性もあります。特に、エレクトロニクス関連の業界では、新興国での生産や需要の変化、世界規模での単価の下落などが起きやすく、大幅な市場動向の変化によってDNPグループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)海外での事業活動
DNPグループが欧米や東南アジア地域などを中心に行う海外の事業活動には、さまざまな社会的、政治・経済的なリスクが存在します。環境・社会関連等の法律や規制の予期しない変更、カントリーリスク、人財の採用や確保の困難さのほか、人権や紛争などにも関連する多様なリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

(3)新しい製品・サービスの開発
DNPグループは、印刷技術や情報技術を応用・発展させ、社外のパートナーの強みとも組み合わせることで、社会や生活者、企業等に新しい価値を提供する製品・サービスを開発しています。その開発においては、技術革新のスピードが速まり、ニーズの多様化も進んでいます。今後、国内外でのさらなる開発競争の激化や、予想を上回る商品サイクルの短期化、市場動向の変化などがDNPグループの業績に影響を与える可能性があります。また、製品・サービスに欠陥等の不具合があった場合は、損失計上をともなうことがあり、DNPグループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(4)戦略的な事業・資本提携及び企業買収
DNPグループが実施する戦略的な事業・資本提携や企業買収について、提携先や買収先の企業、対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していたような相乗効果が得られない場合、業績に影響を与える可能性があります。

(5)原材料等の調達に関連する変動
原材料等の調達については、国内外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料を購入するなど、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めています。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新興国市場での急激な需要の増加、天然資源の枯渇、気候変動による影響、サプライチェーンにおける人権の問題などにより、需給バランスが崩れる懸念もあります。その際は、DNPグループの顧客企業や取引先との交渉を通じて対応していきますが、原材料等の調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合などは、業績に影響を与える可能性があります。

(6)為替の変動
積極的に世界各地での事業展開を推進していくなかで、為替の影響は、次第にその比重が増していくと予想されます。為替予約などにより、相場の変動リスクをヘッジしていますが、急激な為替変動があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。


(7)環境及び社会の変化への対応
DNPグループは、印刷用紙など森林資源からの原材料調達や、水・エネルギーを使用する製造工程など、事業活動のさまざまな場面で自然からの恩恵を受けています。また、人財や資源の確保、サプライチェーンの構築など、社会との密接な関係性の上で事業活動を展開しており、こうした状況を明確に認識し、環境・社会とともに持続的に成長するため、さまざまな取り組みを進めています。しかしながら、気候変動や人権・労働、腐敗防止などに関する国内外の法的規制や国際規範の強化、企業価値判断における環境・社会性の高まりなどの変化が想定されます。こうした動きに対応した取り組みの強化が必要となることも含め、環境及び社会の変化が業績に影響を与える可能性があります。

(8)情報セキュリティ及び個人情報等の保護
事業活動において、世界規模のコンピュータネットワークや情報システムが不可欠となるなかで、ソフトウェアやハードウェアの不具合のほか、日々変化していくサイバー攻撃やコンピュータウィルスへの感染、個人情報の漏えいなどの発生リスクが高まっています。DNPグループは、情報セキュリティ及び個人情報を含む重要情報の保護を経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしていますが、万一、悪意のあるサイバー攻撃や重要情報に関連する事故などが発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

(9)法的規制の変化への対応
法と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、製造物責任法、独占禁止法、個人情報保護法、特許法のほか、税制や輸出入関連のルールなど、国内外のさまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。一方で、規制緩和によって市場や業界の動向などが大きく変化することも予想されます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加などにより、DNPグループの事業活動に影響を与える可能性があります。

(10)災害の発生
DNPグループは、製造設備をはじめとした主要施設に防火・耐震対策などを施すとともに、製造拠点の分散化を図り、災害などによる生産活動の停止や製品供給の混乱を最小限とするよう事業継続計画(BCP)を策定しています。また、各種保険によるリスク移転も図っています。しかしながら、大地震や気候変動にともなう暴風雨・洪水などの自然災害、感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。

(11)訴訟や罰金等の発生
DNPグループは、グループ全体で企業倫理の浸透、徹底を図り、すべての企業活動において社員一人ひとりが法令を守るだけでなく、社会が求める以上の高い倫理観を持ち、常に公正・公平な態度で、秩序ある自由な競争市場の維持・発展に寄与することで、社会からの信頼を得るべく努めています。しかしながら、国内外で訴訟が提起され、その結果罰金などを科される場合などにおいては、業績に影響を与える可能性があります。