株式会社錢高組 研究開発活動 (2018年3月期)

(建設事業)
当社は、多様化する顧客のニーズに対応すべく建築・土木・環境の分野において技術研究所を中心にソフト・ハードの研究開発活動を幅広く実施している。
当連結会計年度における研究開発費は177百万円であった。また、当社の研究開発体制及び主な研究開発成果は以下のとおりである。
[建築・土木共通技術]
(1) コンクリート構造物の調査・品質向上技術
コンクリート構造物の調査に関する技術では、構造体を傷めず、小径コア(直径20mm～25mm程度)による簡便で精度の良いコンクリート強度の調査法「ソフトコアリング」(建築用)、「ソフトコアリングC+」(土木用)を開発し、一般財団法人日本建築センターと一般財団法人土木研究センターの技術審査証明を2013年度に更新取得している。2017年度も技術講習会の開催など普及活動を進め、広く活用され、これまでに建築、土木あわせて、約5.1万本の施工実績がある。
コンクリート構造物の品質向上に関する技術では、2017年度に、環境配慮型コンクリートの製造技術の開発、合成スラブのひび割れ抑制技術の研究、CFT(コンクリート充填鋼管構造)コンクリート圧入施工管理システムの開発、また、2016年度に研究した生コン車搭載センサーで生コンの時間管理や圧送性評価等の品質管理を技術提案し実工事に採用された。
[建築関連技術]
(1) 柱RC梁S造混合構造
物流倉庫、大型ショッピングセンターを対象に、鉄筋コンクリートの高剛性と鉄骨造の軽量大スパン化の特長を活かしコストダウンする柱RC梁S造混合構法を開発し、2011年度に愛知県の物流倉庫に採用後、更なる工期短縮・コストダウン、施工方法改良など技術のブラッシュアップ、及び建築技術性能証明の更新取得を重ねてきた。2017年度も、2件の大型物流倉庫を施工中で、これまでに7件の物流倉庫に適用した。また、物流倉庫等のコストダウンへ対応する梁鋼材を削減する技術開発にも取り組んだ。
(2) 基礎梁の開孔補強工法
設備配管用開孔と人通孔の間隔を従来の開孔直径平均の3倍以上から2倍以上にして設備設計を簡素化する「近接開孔基礎梁工法」を2015年に開発し、建築技術性能証明を取得した。これに引き続き、2017年度には、既成の補強金物の使用や基礎梁の掘削土量削減でコストダウンする「大開孔基礎梁工法」を開発し、建築技術性能証明を取得したことにより、基礎梁の開孔を梁せいの1/3以下とする現行基準が緩和され1/2.5以下が可能となった。今後もこれら基礎梁の開孔補強技術を病院やオフィスなどの中低層建物の設備設計の自由度拡大やコストダウン技術として活用する。
[土木関連技術]
(1) シールド直接発進到達工法「SEW工法」
SEW工法は、シールド発進到達用立坑のシールド機通過部分に硬質ウレタン樹脂をガラス長繊維で補強した新素材(FFU部材)を組込み、シールド機の直接発進到達で工期短縮、コストダウンを可能にする技術である。RC地中連続壁、柱列式連続壁、ライナープレート、ケーソンなど多様な立坑形式への対応、大断面や大深度を可能とするなど改良を加えて建設技術審査証明を更新取得してきた。2017年度には、現場継手の耐力試験等のブラッシュアップを図るとともに、道路や上下水道トンネルなど29件に採用された。今後も技術提案や施工のコストダウンに積極的に活用する。
(2) 「Eバッグ工法」
セグメントを地山に固定し推進力を地山に伝え、またテールパッキンからの裏込注入材や地下水の流入を防止する「Eバッグ工法」は、2012年度に、国際ジオシンセティックス学会日本支部の「2012年度JC-IGS技術賞」を受賞した。2017年度には、更なる普及へNETIS登録を進めるとともに、豪雨対策などのシールドトンネル工事17件に採用された。今後も、増加している急曲線施工に有効な工法として積極的に技術提案、安全なシールド工事の施工に活用する。
(3) 耐摩耗カッタービット技術
シールドトンネル工事の長距離施工においてビット交換が不要で工期短縮とコスト削減をする耐摩耗ビット技術である。近年のシールド工事の立坑用地不足による長距離化や岩盤や礫層など厳しい土質条件への対応が求められており、2017年度も、3件の自社工事で採用した。今後も、シールド工事の長距離施工において工期短縮、掘進トラブル防止に繋がる技術として積極的に活用する。
(4) トンネル内空変位監視システム「A-Flash計測」
山岳トンネル施工の安全管理に有効な内空変位(壁の変位)を光の色でリアルタイムに可視化して現場関係者がその場で分かるNETIS登録(KT-150056-A)技術である。2017年度には、山梨県と大分県のトンネル工事に採用し施工の安全管理に活用した。今後も、山岳トンネルの坑口や軟弱地盤など地山の監視に適用して、トンネル工事の安全管理に活用する。
(5) トンネル発破の低周波音低減技術「サイレンスチューブ」
山岳トンネル工事における発破掘削にともなう低周波音の低減装置「サイレンスチューブ」は、開管(両端が開放された管)の共鳴現象による消音効果を利用した設置が容易な消音装置で、防音扉の二重化などコスト高となる対策が必要な特定の低周波音を大幅に低減することができる。2017年度には、日本騒音制御工学会の「環境デザイン賞」を受賞した。また、本技術の消音効果をケーソン工事の騒音低減へ応用する研究開発を行った。
(6) 山岳トンネル工事の安全対策・省エネ制御システム「TUNNEL EYE」
トンネル現場に配置した複数の制御端末で入坑者の位置、ガス濃度、作業工程の監視等の安全管理データ及び使用電力量を収集し、工事照明や換気ファン等の主要な機器を最適制御する技術として開発した。2015年度からトンネル工事に適用し、安全管理の向上、無駄な電気を削減する省エネ効果を実証した。2017年度には、近年普及が進む伸縮ダクトによる吸引捕集方式の集塵機・換気ダクトの全自動化システムを開発し省エネ性能を向上させた。また、安全面では、狭いトンネル坑内での重機と作業者の接近を警報するとともに安全管理者が状況を把握できる「重機災害防止支援システム」を開発した。現在、適用3例目となる大分県のトンネル工事で活用している。今後も、山岳トンネル工事の安全性向上や省エネ施工へ活用する。
(7) 光ファイバーによるコンクリート充填検知システム
コンクリート構造物の施工において、コンクリート打設やPC(プレストレスコンクリート)ケーブル周りのグラウト注入の充填性の確保は構造物の品質向上に関わる重要な課題であり、2014年度に既存の充填検知センサーより安価なプラスチック製光ファイバー(POF:Plastic Optical Fiber)を用いたコンクリートやグラウトの充填検知システムを開発した。
2017年度には、PCグラウト充填検知センサーとしてこれまでに4件のPC橋梁工事に適用、コンクリート充填検知センサーとして2件のトンネル工事に適用し施工中である。また、グラウト充填検知システムと連係してPCグラウト注入時の流量や、圧力、温度も含め施工管理を省力化する「PCグラウト一元管理システム」を開発した。今後も、このセンサーや施工管理システムを橋梁やトンネル工事などの品質向上、省力化へ活用する。

[環境関連技術]
(1) 環境騒音・振動の評価技術
工事や住環境の騒音・振動解析シミュレーション技術で、2017年度においても、総合評価技術提案での工事騒音低減やマンション竣工後の立体駐車場機械騒音対策、重機作業の振動対策など工事に伴う騒音・振動負荷の低減、顧客の住環境向上へ活用した。
(2) ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)評価ツール
建築物の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)ゼロまたは、概ねゼロとなるZEBに関して国は、『2020年までに新築の公共建築物で、2030年までに全新築建築物の平均で、ZEBを実現する。』としており、当社でもZEB実現へ向けて、平成27～28年度に「ZEB評価ツール」を開発し、2017年度には、設計部門への利用教育を実施するとともに、電子工場の省エネ向上など技術提案に活用した。今後も、これらを利用して顧客施設の省エネ向上、ZEB化への技術提案に活用する。
(3) その他環境への取り組み
2017年度に、トンネル工事掘削土など自然由来のヒ素・フッ素の吸着技術の開発、風洞実験による外装材の耐風設計技術の開発、また、生物多様性簡易評価ツール「いきものプラス(TM)」を用いた研究施設の植栽技術提案など環境の保全や負荷低減に取り組んだ。今後も環境に配慮した施設提案、環境にやさしい技術の向上を進めていく。

なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
(不動産事業)
研究開発活動は特段行われていない。