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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OLGJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社力の源ホールディングス 関係会社の状況 (2022年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金主要な
事業の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
株式会社力の源カンパニー
(注)6
福岡県福岡市
中央区
100百万円国内店舗運営
商品販売
100.0経営指導
資金の援助
債務保証
債務被保証
設備の賃貸
役員の兼任
株式会社渡辺製麺長野県茅野市85百万円国内店舗運営
商品販売
100.0経営指導
資金の援助
債務保証
ソフトウエアの賃貸
役員の兼任
株式会社くしふるの大地
(注)4、5
大分県竹田市26百万円国内店舗運営-
〔100.0〕
経営指導
資金の援助
債務保証
役員の兼任
株式会社因幡うどん福岡県福岡市
中央区
30百万円国内店舗運営100.0経営指導
資金の援助
債務保証
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.
(注)2
シンガポール
(シンガポール)
25,000千SGD海外店舗運営100.0海外事業のライセンス管理業務委託
経営指導
資金の援助
役員の兼任
IPPUDO USA HOLDINGS, INC.
(注)2、4
アメリカ
(ニューヨーク)
3,800千USD海外店舗運営100.0
(100.0)
資金の援助
IPPUDO NY, LLC
(注)2、4
アメリカ
(ニューヨーク)
3,800千USD海外店舗運営100.0
(100.0)
IPPUDOライセンス
の供与
債務保証
IPPUDO SINGAPORE PTE.LTD.
(注)4
シンガポール
(シンガポール)
1,500千SGD海外店舗運営
商品販売
100.0
(100.0)
IPPUDOライセンス
の供与
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD
(注)2、4
オーストラリア
(シドニー)
4,800千AUD海外店舗運営100.0
(100.0)
IPPUDOライセンス
の供与
債務保証
IPPUDO LONDON CO. LIMITED
(注)2、4
イギリス
(ロンドン)
4,900千GBP海外店舗運営100.0
(100.0)
IPPUDOライセンス
の供与
IPPUDO PARIS
(注)2、4
フランス
(パリ)
3,700千EUR海外店舗運営100.0
(100.0)
IPPUDOライセンスの供与
I&P RUNWAY, LLC
(注)2、4
アメリカ
(カリフォルニア)
8,000千USD海外店舗運営100.0
(100.0)
IPPUDOライセンスの供与
資金の援助
役員の兼任



名称住所資本金主要な
事業の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
PT.IPPUDO CATERING INDONESIA
(注)2、4
インドネシア
(ジャカルタ)
32,780百万IDR海外店舗運営100.0
(100.0)
IPPUDOライセンスの供与
役員の兼任
台湾一風堂股份有限公司
(注)2、4
台湾
(台北)
75,000千TWD海外店舗運営100.0
(100.0)
IPPUDOライセンスの供与
役員の兼任
(持分法適用関連会社)
株式会社STAY DREAM
(注)4
神奈川県
横浜市西区
6百万円国内店舗運営28.6
(28.6)
株式会社大河(注)4東京都世田谷区3百万円国内店舗運営28.6
(28.6)

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
5.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配しているため連結子会社としております。
6.株式会社力の源カンパニーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等① 売上高9,778,520千円
② 経常利益449,363
③ 当期純利益314,172
④ 純資産額△721,927
⑤ 総資産額7,101,102

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33011] S100OLGJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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