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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LF46 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社No.1 沿革 (2021年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

(当社設立の経緯)
当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム(現 株式会社No.1)は、1989年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。1993年6月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994年2月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に1支店及びサービスセンターを3拠点開設し、業容を拡大してまいりました。
一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に4支店を開設し、業容を拡大してまいりました。
株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を増やすことで拡大してまいりました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してまいりました。
2004年3月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社No.1に変更いたしました。
その後、情報セキュリティ機器やファイルサーバーなど取扱い商品の拡大を図り、販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。
年月概要
1989年9月法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム(現当社)を設立
1993年6月OA機器販売を開始
1994年2月自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始
1998年10月東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立
1999年3月横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立
2000年2月株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収
2004年3月販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社No.1に変更
本社を東京都豊島区に移転
株式会社No.1システムサポートを設立
2008年3月株式会社No.1システムサポートを本社に吸収合併
2008年8月オフィス通販を開始
2010年3月西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会社ウィル・ウエストを設立
2010年6月携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社No.1ウィズを設立
2010年11月本社を東京都千代田区に移転
2011年8月西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる
2011年12月東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる
2012年8月自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始
2013年3月Webサイト制作サービス開始
2013年5月自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社Club One Systemsを設立
2013年6月自社企画商品のサーバーの販売を開始
2013年12月自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始
2014年4月株式会社ウィル・ウエスト、株式会社No.1ウィズを吸収合併
2014年9月株式会社キューブエスの全株式を取得し子会社化
2017年3月東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場
2018年1月ISMS一部認証取得
2019年1月ISMS全拠点認証取得
2019年4月Webマーケティングを活用した携帯端末等の販売を目的とし、株式会社No.1パートナーを設立
2019年4月
2020年6月
2020年7月
2020年11月
2021年1月
連結子会社である株式会社キューブエスは、商号を株式会社オフィスアルファに変更
株式会社リライ(現株式会社No.1デジタルソリューション)を子会社化
株式会社アレクソンを子会社化
新中期経営計画を発表
ISMS再認証取得

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33037] S100LF46)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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