株式会社昭文社ホールディングス 連結経営指標等 (2018年3月期)

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
売上高	(千円)	13,870,982	12,395,933	13,035,362	10,314,458	9,158,456
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	699,278	△887,519	363,102	△2,206,325	△1,018,190
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	433,524	△6,582,221	513,703	△3,423,407	△1,768,342
包括利益	(千円)	595,280	△6,294,662	△45,019	△3,147,393	△1,618,212
純資産額	(千円)	29,004,584	22,438,426	22,088,469	19,596,169	17,612,708
総資産額	(千円)	33,992,471	28,328,450	28,063,361	24,550,885	22,188,332
1株当たり純資産額	(円)	1,744.29	1,349.43	1,326.73	1,076.49	967.47
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	26.07	△395.85	30.89	△205.46	△97.28
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	28.26	-	-
自己資本比率	(%)	85.3	79.2	78.6	79.7	79.3
自己資本利益率	(%)	1.5	△25.6	2.3	△16.4	△9.5
株価収益率	(倍)	26.54	-	19.88	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	2,287,652	1,210,565	△942,120	△787,015	△646,825
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	316,400	△504,096	△524,266	△1,185,165	238,962
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△636,853	629,152	△366,454	△354,037	△363,975
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	10,446,666	11,782,287	9,949,446	7,899,931	7,132,362
従業員数	(人)	462	458	468	467	447
[外、平均臨時雇用者数]		[165]	[162]	[174]	[160]	[137]

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第55期において売上高が減少した要因は、市販の地図出版物及び海外旅行書出版物の売上が減少したこと並びに連結子会社である株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を譲渡した影響で、同事業に関する売上が減少したことによるものです。また、経常利益が増加した要因は、前期の海外ガイドブック創刊に伴う原価増の影響の緩和及び販管費の大幅な削減によるものです。
3.第56期において売上高が減少した要因は、成長事業であったカーナビゲーション事業の低迷や市販の地図出版物で返品が増加したことなどによります。経常損失に転じた主な要因は、売上高の減少に加えて、新刊ガイドの創刊に伴う原価増及び販管費の増加があったためです。当社グループの事業環境の変化及び事業方針の転換に伴い、特別損失として減損損失を計上し、最終利益は親会社株主に帰属する当期純損失に転じました。
4.第57期において売上高が増加した要因は、期首において市販出版物の返品が減少したことや新刊商品の売上が拡大したことなどによります。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に結び付いた主な要因は、前期におけるデータベースの減損処理に伴う償却負担の減少や市販出版物の原価削減による売上原価の減少、販売費及び一般管理費の削減、投資有価証券の売却による特別利益の計上があったためです。
5.第58期において売上高が減少した要因は、ナビゲーション事業において継続的にあった大型案件の失注や想定を上回る市販出版物の返品があったことなどによります。経常損失に転じた主な要因は、売上高の大幅な減少に加えて、退職給付費用の増加や人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加により、原価、販売費及び一般管理費が増加したためです。大幅な親会社株主に帰属する当期純損失となった要因は、当社及び連結子会社が保有する固定資産について減損損失を計上したことによるものです。
6.第59期において売上高が減少した要因は、電子売上においてPND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上減少や市販出版物において前年にあったようなガイドブックシリーズの改訂がなかったことなどによります。経常損失が改善した要因は、構造改革による効率化の効果や人員削減による人件費削減効果などによります。親会社株主に帰属する当期純損失が改善した要因は、持分法適用関連会社の除外による持分変動損失の計上、主にカーナビゲーションの経路探索に用いる交通規制情報等の調達に関する契約の中途解約に伴う解約違約金の計上及び当社及び連結子会社が保有する固定資産について減損損失を計上したものの、前連結会計年度に計上した減損損失に比べ少なかったことによるものです。
7.第55期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.第56期、第58期及び第59期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
9.第56期、第58期及び第59期における株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。