株式会社昭文社ホールディングス 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
売上高	(千円)	12,442,398	11,125,595	12,218,431	9,681,831	8,973,009
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	439,441	△1,110,225	252,616	△1,994,319	△902,380
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	182,025	△6,303,906	421,581	△3,225,772	△1,616,829
資本金	(千円)	9,903,870	9,903,870	9,903,870	10,141,136	10,141,136
発行済株式総数	(株)	17,307,750	17,307,750	17,307,750	18,178,173	18,178,173
純資産額	(千円)	28,002,954	21,850,456	21,639,549	19,165,908	17,234,298
総資産額	(千円)	32,455,953	27,223,077	27,234,481	23,669,100	21,595,779
1株当たり純資産額	(円)	1,684.05	1,314.07	1,299.73	1,052.82	946.65
1株当たり配当額	(円)	20.00	20.00	20.00	20.00	20.00
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	10.95	△379.11	25.35	△193.60	△88.94
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	23.19	-	-
自己資本比率	(%)	86.3	80.3	79.4	80.9	79.7
自己資本利益率	(%)	0.7	△25.3	1.9	△15.8	△8.9
株価収益率	(倍)	63.20	-	24.22	-	-
配当性向	(%)	182.6	-	78.9	-	-
従業員数	(人)	375	382	393	394	322
[外、平均臨時雇用者数]		[120]	[119]	[130]	[113]	[99]

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第55期において売上高が減少した要因は、市販の地図出版物及び海外旅行書出版物の売上が減少したことによるものです。また、経常利益が増加した要因は、前期の海外ガイドブック創刊に伴う原価増の影響の緩和及び販管費の大幅な削減によるものです。
3.第56期において売上高が減少した主な要因は、市販の地図出版物で返品が増加したことによるものです。経常損失に転じた主な要因は、売上高の減少に加えて、新刊ガイドの創刊に伴う原価増及び販管費の増加があったためです。当社グループの事業環境の変化及び事業方針の転換に伴い、特別損失として減損損失を計上し、最終利益は当期純損失に転じました。
4.第57期において売上高が増加した要因は、期首において市販出版物の返品が減少したことや新刊商品の売上が拡大したことなどによります。経常利益及び当期純利益に結び付いた主な要因は、前期におけるデータベースの減損処理に伴う償却負担の減少や市販出版物の原価削減による売上原価の減少、販売費及び一般管理費の削減、投資有価証券の売却による特別利益の計上があったためです。
5.第58期において売上高が減少した要因は、ナビゲーション事業において継続的にあった大型案件の失注や想定を上回る市販出版物の返品があったことなどによります。経常損失に転じた主な要因は、売上高の大幅な減少に加えて、退職給付費用の増加や人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加により、原価、販売費及び一般管理費が増加したためです。大幅な当期純損失となった要因は、固定資産について減損損失を計上したことによるものです。
6.第59期において売上高が減少した要因は、電子売上においてPND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上減少や市販出版物において前年にあったようなガイドブックシリーズの改訂がなかったことなどによります。経常損失が改善した要因は、構造改革による効率化の効果や人員削減による人件費削減効果などによります。当期純損失が改善した要因は、主にカーナビゲーションの経路探索に用いる交通規制情報等の調達に関する契約の中途解約に伴う解約違約金の計上及び当社が保有する固定資産について減損損失を計上したものの、前事業年度に計上した減損損失に比べ少なかったことによるものです。
7.第59期の従業員数が第58期と比べて72人減少しておりますが、その主な理由は、当社から子会社への出向者が増加したことによるものです。
8.第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
9.第56期、第58期及び第59期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10.第56期、第58期及び第59期における株価収益率、配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。