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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ER4C

有価証券報告書抜粋 株式会社中央経済社ホールディングス 役員の状況 (2018年9月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
最高顧問
山 本 時 男1931年9月1日生
1955年4月当社入社
1967年12月当社営業部部長
1971年2月当社雑誌部部長
1974年2月当社取締役経営企画室室長
1977年4月当社常務取締役
1984年12月当社専務取締役
1985年12月当社代表取締役副社長
1987年12月当社代表取締役社長
2005年4月株式会社CKD代表取締役社長(現任)
2009年12月当社代表取締役最高顧問(現任)
2012年11月株式会社TOKIOコーポレーション代表取締役(現任)
(注)5476
代表取締役 会長山 本 継1965年10月29日生
2005年7月当社入社
執行役員専務
2005年12月当社専務取締役COO
2009年12月当社代表取締役会長兼CEO
2012年11月株式会社トリプルA代表取締役(現任)
2013年1月
2013年9月
当社代表取締役会長(現任)
株式会社シーオーツー代表取締役会長
2016年1月株式会社中央経済社代表取締役
社長(現任)
2016年1月株式会社CKD取締役(現任)
(注)50
代表取締役 社長山 本 憲 央1969年9月7日生
2001年7月当社入社
2001年12月当社取締役
2002年10月当社取締役副社長
2009年12月当社代表取締役社長(現任)
2012年11月株式会社インターパブイースト
アジア代表取締役(現任)
2013年9月株式会社シーオーツー代表取締役社長(現任)
2015年12月株式会社プランニングセンター
代表取締役社長(現任)
2016年1月株式会社中央経済グループパブリッシング代表取締役社長(現任)
(注)50
取締役松 尾 武1939年4月14日生
1999年4月NHK専務理事放送総局長
2001年6月NHK出版代表取締役社長
2008年12月当社監査役
2015年12月当社取締役(現任)
(注)5
常勤監査役山 口 昭 男1949年4月5日生
2000年5月株式会社岩波書店取締役(編集部部長)
2002年5月同社代表取締役常務
2003年5月同社代表取締役社長
2013年5月退任
2015年12月当社監査役(現任)
2016年1月株式会社中央経済社監査役(現任)
(注)6
監査役成 澤 和 己1951年9月10日生
1996年7月センチュリー監査法人(現EY新日
本有限責任監査法人)代表社員
2001年7月日本公認会計士協会業種別監査
委員長
2005年7月金融庁参事
2011年12月当社監査役(現任)
2013年9月
株式会社シーオーツー監査役
(現任)
2016年1月
株式会社中央経済グループパブリッシング監査役(現任)
2017年6月
公益財団法人みずほ教育福祉財
団監事(現任)
(注)6
監査役中 島 博1951年2月22日生
1975年4月当社入社
2001年4月当社製作部部長
2006年6月
2006年10月
当社関西支社長
当社営業部部長(兼任)
2016年1月株式会社中央経済グループパブリッシング営業部部長
2016年2月当社定年退職
2017年12月当社監査役(現任)
(注)620
497


(注) 1 代表取締役会長山本継は代表取締役最高顧問山本時男の長男であり、代表取締役社長山本憲央は代表取締役最高顧問山本時男の三男であります。
2 当社では経営意思決定の活性化等のため執行役員制度を導入しております。
3 取締役の松尾武は会社法第2条第15号に定める「社外取締役」です。
4 監査役の山口昭男、成澤和己は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」です。
5 取締役の任期は2年で、全員2017年9月期に係る定時株主総会終結の時から2019年9月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役の任期は4年で、2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までです。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00723] S100ER4C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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