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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G0CI

有価証券報告書抜粋 全国保証株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
石川英治1964年9月20日
1990年1月当社入社
1997年2月同横浜支店長
2002年4月同管理部長
2002年10月同福岡支店長
2003年6月同執行役員福岡支店長
2004年10月同執行役員総務部長兼社長室長
2005年4月同執行役員管理本部長兼関連事業部長
2005年9月同執行役員公開準備本部長兼関連事業部長
2006年6月同取締役常務執行役員
2006年7月同代表取締役社長
2015年3月同代表取締役社長管理本部長
2015年6月同代表取締役社長(現任)
(注)343,586
専務取締役
業務本部長
山口隆1970年1月3日
1995年11月当社入社
2002年4月同名古屋支店長
2006年6月同執行役員名古屋支店長
2007年4月同執行役員本店長
2009年2月同執行役員経営企画部長
2010年4月株式会社全国ビジネスパートナー監査役
2011年6月当社取締役業務本部長
2016年6月同常務取締役業務本部長
2018年6月同専務取締役業務本部長(現任)
2018年12月あけぼの債権回収株式会社代表取締役社長(現任)
(注)326,117
常務取締役
管理本部長
経営企画部長
青木 裕一1971年9月10日
2002年8月当社入社
2011年6月同経営企画部長
2013年6月同執行役員経営企画部長
2014年12月株式会社全国ビジネスパートナー
監査役(現任)
2015年6月当社取締役管理本部長兼経営企画部長
2018年6月同常務取締役管理本部長兼経営企画部長(現任)
(注)313,191
取締役
営業本部長
浅田 慶一1961年8月22日
1984年4月株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行
2013年7月株式会社あおぞら銀行執行役員兼関西支店長
2014年4月同執行役員ビジネスバンキング本部長
2016年7月株式会社ジーライオン取締役副社長
株式会社モトーレン阪神取締役副会長
2018年2月当社入社 執行役員営業本部副本部長
2018年6月同取締役営業本部長(現任)
(注)3271


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役上條 正仁1954年7月12日
1977年4月株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2006年6月株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼常務執行役員営業サポート本部長兼資金証券部担当
2008年6月株式会社りそな銀行取締役兼専務執行役員コーポレートビジネス部担当兼法人ソリューション営業部担当兼公共法人部担当
2009年6月株式会社埼玉りそな銀行代表取締役社長
株式会社りそなホールディングス執行役グループ戦略部(埼玉りそな銀行経営管理)担当
2014年4月株式会社埼玉りそな銀行取締役会長
2015年4月りそな総合研究所株式会社理事長
2015年6月伯東株式会社社外取締役(現任)
2016年6月クラリオン株式会社社外取締役
2018年6月当社社外取締役(現任)
(注)3125
取締役永島 義郎1952年4月7日
1975年4月株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2002年5月株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)虎ノ門支社長
2004年6月東京ダイヤモンド再生・債権回収株式会社(現 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社)代表取締役社長
2005年10月エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社代表取締役副社長
2009年6月日本カーバイド工業株式会社常勤監査役
2016年6月株式会社カナデン社外取締役(現任)
2018年6月当社社外取締役(現任)
2018年12月あけぼの債権回収株式会社監査役(現任)
(注)3115
常勤監査役藤野 護1956年9月24日
1980年4月株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2007年3月株式会社みずほ銀行参事役
オエノンホールディングス株式会社出向常勤監査役 兼 合同酒精株式会社出向監査役
2009年3月
みずほキャピタル株式会社出向 常勤監査役
2012年7月株式会社ジャパンイマジネーション入社 管理本部長
2013年4月同執行役員管理本部長
2014年7月みずほビジネスパートナー株式会社入社 人事総務部担当部長
2015年4月当社入社 参事
2015年6月同常勤監査役(現任)
(注)42,277


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役日野 正晴1936年1月9日
1961年4月検事任官
1980年4月東京地方検察庁総務部副部長
1981年3月同公判部副部長
1984年3月国際連合アジア極東犯罪防止研修所所長
1986年9月法務大臣官房審議官(刑事局担当)
1993年7月最高検察庁公安部長
1994年11月法務総合研究所所長
1996年6月仙台高等検察庁検事長
1997年2月名古屋高等検察庁検事長
1998年6月金融監督庁(現 金融庁)長官
2000年7月金融庁長官
2001年1月同顧問
2001年2月弁護士登録・第一東京弁護士会所属(現任)
2005年6月株式会社セブン銀行社外監査役
2006年9月株式会社かんぽ生命保険社外取締役
2006年12月当社社外監査役(現任)
2008年6月株式会社フジタ社外取締役
(注)48,213
監査役羽田 靖1939年8月7日
1969年4月大蔵省(現 財務省)入省
1988年7月北陸財務局理財部次長
1990年7月関東財務局管財第1部次長
1991年7月北陸財務局理財部長
1992年7月社団法人関東信用金庫協会(現 一般社団法人関東信用金庫協会)入会 事務局長
1993年6月同常務理事
1994年6月同専務理事
2007年6月同顧問
2007年12月株式会社篠崎屋常勤監査役(社外監査役)
2009年6月当社社外監査役(現任)
(注)44,106
監査役目黒 謙一1947年5月17日
1966年4月大蔵省(現 財務省)入省
1980年7月同銀行局検査部金融検査官
1991年7月同福岡財務支局理財部金融検査課長
1993年7月同大臣官房金融検査部管理課金融証券検査官
1998年6月金融監督庁(現 金融庁)検査部検査総括課上席金融証券検査官
1999年7月同検査部検査総括課統括検査官(第一部門)
2000年7月金融庁検査部総務課統括検査官(第一部門)
2003年6月同検査局検査監理官
2007年7月同参事
2009年8月当社入社 参事
2010年6月同監査役(現任)
(注)42,345
100,346

(注) 1.取締役上條正仁、永島義郎の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役日野正晴、羽田靖の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数には、全国保証役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2019年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2019年6月18日)現在確認ができないため、2019年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
6.当社では、取締役を補佐し全社的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しております。
執行役員は次の通りであります。
役職名氏名
執行役員 本店営業第一部長 兼 営業統括部長小松朗
執行役員 業務企画部長 兼 法務室長米田 典由
執行役員 総務部長髙橋 淳


②社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役6名中2名、社外監査役は監査役4名中2名であります。社外取締役は、取締役会における議案・審議等について、高い見識と豊富な経験に基づき独自の立場で意見・発言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する役割を担っております。また、社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、監査役会および取締役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実施する役割を担っております。
社外取締役上條正仁氏は、伯東株式会社の社外取締役であり、また過去に当社取引先の業務執行者でありましたが、当社との重要な営業上の取引はなく、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
社外取締役永島義郎氏は、株式会社カナデンの社外取締役でありますが、当社との重要な営業上の取引はなく、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
社外監査役日野正晴、羽田靖の両氏につきましては、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役・社外監査役の選定にあたり、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点と豊富な知識・経験を持ち、公正な決議、牽制機能の発揮および経営全般に関する助言を与えることができる者を起用しております。
当社では、社外取締役が企業統治において果たす機能および役割として、客観的・中立的な立場から社内取締役に対する監視・監督機能ならびに多様な視点に基づいた経営助言機能を、社外監査役に対しては、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待しております。それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、適切かつ客観的な監督・監査機能が発揮されていると考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める独立性基準の要件に抵触しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。社外監査役については基準または方針を定めておりませんが、社外取締役と同様の基準を参考にしております。
なお、社外取締役上條正仁、永島義郎ならびに社外監査役日野正晴の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役は、常勤監査役、監査部および会計監査人が定期的に行っている三様監査連絡会の内容を監査役会にて報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制ならびに内部監査との相互連携を図っております。

株式所有者別状況


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