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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100CN9Y

有価証券報告書抜粋 株式会社日本経済新聞社 沿革 (2017年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1876年12月三井物産会社の内外物価新報局より本紙創刊。題号は「中外物価新報」
1889年1月「中外商業新報」と改題
1911年8月株式会社に改組(当社設立)
1946年3月題号を「日本経済新聞」に改め、社名も日本経済新聞社に変更
1951年1月大阪での新聞印刷開始
1958年7月株式会社日経映画社(1984年10月に株式会社日経映像に社名変更)を設立
1963年1月「THE JAPAN ECONOMIC JOURNAL」(英文日経、1991年6月「THE NIKKEI WEEKLY」に改題)を創刊
1964年3月東京本社大手町社屋竣工
1969年4月米国マグロウヒル社と合弁で株式会社日経マグロウヒル社(1988年5月に当社が全株式を取得、同年7月に株式会社日経BPに社名変更し、2008年7月に株式会社日経ホーム出版社を吸収合併)を設立
1970年9月「NEEDS」(日本初の電算機による経済情報提供システム)業務開始
1971年5月「日経流通新聞」を創刊(2001年4月「日経MJ」に改題)
1971年10月株式会社市況情報センター(1987年1月に株式会社QUICKに社名変更)を設立
1973年10月「日経産業新聞」を創刊
1978年3月ANNECS(電算機による新聞製作システム)全面移行完了、鉛活字全廃
1982年11月株式会社マーケティング・オペレーションセンター(1983年3月に株式会社日経リサーチに社名変更)に出資、子会社とする
1983年3月日経総合販売株式会社(2000年3月に日経メディアマーケティング株式会社に社名変更)を設立
1985年4月株式会社日本公社債研究所(2000年8月に株式会社格付投資情報センターに社名変更)を設立
1987年3月株式会社日経統合システムを設立
1987年5月ニューヨーク、ロサンゼルスで日経本紙現地印刷を開始。以降、同年7月にヘーレン(オランダ)、1990年10月にシンガポール、1992年3月にロンドン、1996年2月に香港、2006年9月にバンコクでそれぞれ現地印刷を開始
1987年7月株式会社日経総合印刷(2008年4月に日経印刷株式会社を吸収合併し、株式会社日経首都圏印刷に社名変更)を設立
1987年10月「日経金融新聞」を創刊
1988年12月東京製作センター(印刷工場)竣工
1989年12月日経南砂別館(コンピューターセンター)竣工
1992年11月PLES(新聞の総合編集システム)稼働。記者の出稿、情報収集がオンライン化
1995年3月株式会社日経大阪総合印刷(2005年3月に株式会社日経大阪製作センターに社名変更、2011年1月に株式会社日経西部製作センターを吸収合併し、株式会社日経西日本製作センターに社名変更)を設立
1999年7月EDISON21(新聞編集組版システム)稼働。記者が紙面作成することが可能に
2001年1月首都圏、近畿圏で44・48ページ一連印刷を開始
2002年2月株式会社日経名古屋製作センターを設立
2004年8月株式会社テレビ東京が東京証券取引所市場第一部に上場
2004年11月株式会社日経東京製作センターを設立
2006年9月日経川崎別館(印刷工場)竣工
2007年1月株式会社日本経済新聞デジタルメディア、株式会社日本経済新聞出版社が発足
2008年3月「日経ヴェリタス」を創刊
2009年4月
2010年3月
2013年11月		東京本社新社屋竣工
「日本経済新聞 電子版」を創刊
「NIKKEI ASIAN REVIEW」をリニューアル創刊
2014年1月
2014年4月
2015年4月
2015年7月
2015年11月		株式会社日本経済社と株式会社日経広告を経営統合
シンガポールで日経グループアジア本社を設立
大阪本社新社屋竣工
株式会社日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併
フィナンシャル・タイムズ・グループ買収
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00738] S100CN9Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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