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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DE0B

有価証券報告書抜粋 チッソ株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
後 藤 舜 吉1934年9月21日生
1957年4月当社入社
1976年4月当社総務部長
1979年6月当社取締役
1985年6月当社常務取締役
1989年6月当社専務取締役
1993年6月当社代表取締役社長
2003年6月当社代表取締役会長
2011年1月JNC株式会社代表取締役会長
2011年6月当社取締役
JNC株式会社取締役最高顧問
2017年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)3139
取締役
(代表取締役)
木 庭 竜 一1954年3月17日
1977年4月当社入社
2009年4月当社執行役員生産技術部長
2010年4月当社執行役員人事部長
2012年4月当社水俣本部長
JNC株式会社常務執行員
2015年6月JNC株式会社取締役兼常務執行役員
2018年6月当社代表取締役(現任)
(注)35
取締役水俣本部長柴 田 浩 之1961年3月5日生
1983年4月当社入社
2010年4月当社生産技術部長
2011年4月JNC株式会社生産技術部長
2013年4月JNC株式会社電力事業部長
2014年4月JNC株式会社執行役員電力事業部長
2018年4月JNC株式会社常務執行役員
(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
当社水俣本部長(現任)
(注)3
取締役藤 野 恭 弘1961年2月27日生
1983年4月株式会社日本興業銀行入行
2008年4月みずほコーポレート銀行欧州審査部部長
2012年5月JNC株式会社顧問
2012年6月当社取締役(現任)
JNC株式会社取締役兼常務執行役員(現任)
(注)310
取締役浅 野 進1962年3月10日
1984年4月当社入社
2007年4月当社経理部長
2013年4月JNC株式会社経営企画室長
2014年4月JNC株式会社執行役員経営企画室長
2018年4月JNC株式会社常務執行役員
(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役総務部長田 村 秀 人1961年8月23日生
1985年4月当社入社
2006年4月当社化学品統括部長
2011年4月JNC株式会社化学品統括部長
2012年4月当社総務部広報室長
2013年4月JNC株式会社総務部広報室長
2014年4月当社総務部長(現任)
JNC株式会社総務部長
2016年4月JNC株式会社執行役員総務部長
(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
(注)33




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
大 沼 亮 一1957年10月27日
1980年4月当社入社
2007年4月当社財務部長
2013年4月当社経理部長
JNC株式会社経理部長
2017年6月当社監査役(現任)
(注)4
監査役
(常勤)
松 岡 洋 一1957年4月27日
1981年4月当社入社
2008年7月当社総務部法務室長
2013年4月当社法務部長
JNC株式会社法務部長
2017年6月当社監査役(現任)
(注)4
監査役齋 藤 宏1934年7月20日
1959年4月弁護士登録
2008年6月当社監査役(現任)
2011年1月JNC株式会社監査役
(注)1
(注)5
5
監査役瀧 澤 秀 俊1959年1月1日
1987年4月弁護士登録
2016年4月あたご法律事務所所長(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
(注)1
(注)5
162


(注) 1 監査役 齋藤 宏及び瀧澤秀俊は、社外監査役であります。
2 当社は、2011年3月31日付で行いました事業譲渡に伴い、執行役員制度を廃止しております。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 大沼亮一及び松岡洋一の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 齋藤 宏及び瀧澤秀俊の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00753] S100DE0B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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