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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBUM

有価証券報告書抜粋 株式会社クレハ 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
小 林 豊1951年12月生
1974年 4月当社入社
1998年 1月当社錦工場勤労部長
2000年 6月クレハ・ケミカルズ(シンガポール)Pte.Ltd.取締役社長
2003年 1月当社関連事業統括部長
2004年 4月当社総合企画部長
2005年 4月当社化学品事業部長
2005年 6月当社取締役 化学品事業部長
2007年 6月当社常務執行役員 化学品事業部長
2008年 4月当社常務執行役員 新事業推進本部長、化学品事業部長
2009年 6月当社取締役常務執行役員 新事業推進本部長、化学品事業部長
2010年 4月当社取締役常務執行役員 PGA事業部長、化学品事業部長、新事業推進本部管掌
2010年 6月当社取締役常務執行役員 PGA事業部長、化学品事業部長
2012年 4月当社代表取締役副社長 営業部門統括、PGA事業部長
2012年 9月当社代表取締役社長 PGA事業部長
2013年 4月当社代表取締役社長(現任)
(注)311,400
取締役
常務執行
役員
内部監査管掌、経理本部長、管理本部長、CSR推進本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー野 田 義 夫1959年 1月生
1981年 4月当社入社
2001年 6月当社財務部長
2007年 1月当社総合企画部長
2011年 4月当社化学品事業部副事業部長
2012年 4月当社執行役員 化学品事業部長
2013年 4月当社執行役員 企画本部長、改革推進プロジェクト統轄マネージャー
2014年 4月当社常務執行役員 企画本部長、改革推進プロジェクト統轄マネージャー
2015年 6月当社取締役常務執行役員 企画本部長、改革推進プロジェクト統轄マネージャー
2016年 4月当社取締役常務執行役員 企画・経理本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー
2017年 4月当社取締役常務執行役員 企画・経理本部長、CSR推進本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー
2017年 6月当社取締役常務執行役員 管理本部管掌、内部監査管掌、企画・経理本部長、CSR推進本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー
2018年4月当社取締役常務執行役員 内部監査管掌、経理本部長、管理本部長、CSR推進本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー(現任)
(注)32,700
取締役
常務執行
役員
生産・技術本部長、研究開発本部長佐 藤 通 浩1960年6月生
1984年 4月当社入社
2006年 4月当社家庭用品企画・開発部長
2011年 1月当社リビング営業統括部長
2012年 4月当社家庭用品事業部副事業部長
2013年 1月当社生産本部樹脂加工事業所副事業所長
2013年 4月当社執行役員 生産本部樹脂加工事業所長
2015年 4月当社常務執行役員 研究開発本部長
2015年 6月当社取締役常務執行役員 研究開発本部長
2017年 4月当社取締役常務執行役員 生産・技術本部長、研究開発本部長(現任)
(注)32,500


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外
取締役
戸 坂 修 1946年12月生
1971年 4月味の素㈱入社
1994年 3月味の素ハートランド㈱(米国)副社長
1999年 7月味の素㈱発酵技術研究所長
2001年 6月同社取締役九州工場長
2002年 4月同社取締役コーポレート九州事業所長兼海外食品・アミノ酸カンパニー九州工場長
2003年 6月同社取締役常務執行役員九州事業所長兼海外食品・アミノ酸カンパニー九州工場長
2004年 7月同社取締役常務執行役員川崎事業所長兼調味料・食品カンパニーバイスプレジデント兼海外食品・アミノ酸カンパニー川崎第1工場長
2005年 4月同社取締役常務執行役員食品カンパニーバイスプレジデント兼食品カンパニー川崎事業所長
2005年 6月同社代表取締役専務執行役員
2007年 6月同社代表取締役副社長執行役員
2011年 6月同社顧問
2014年 6月同社退社
2016年 6月当社社外取締役(現任)
(注)3
社外
取締役
尾 越 忠 夫1954年7月生
1977年 4月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2002年 3月同行退行
2002年 4月みずほ信託銀行㈱流動化営業第一部長
2003年 7月同行退行
㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)シンガポール支店長
2005年 3月同行業務監査部長
2006年 3月同行退行
みずほ証券㈱常務執行役員アドバイザリーグループ副グループ長
2007年 4月同社常務執行役員国際営業グループ副グループ長
2010年 4月同社理事
2010年 6月同社退社
カヤバ工業㈱(現KYB㈱)常勤監査役
芙蓉総合リース㈱監査役(非常勤)
2011年 6月カヤバ工業㈱(現KYB㈱)執行役員
芙蓉総合リース㈱監査役(非常勤)退任
2012年 4月カヤバ工業㈱(現KYB㈱)常務執行役員
2017年 3月KYB㈱常務執行役員退任
2017年 4月みずほ証券㈱理事
2017年 6月当社社外取締役(現任)
常磐興産㈱監査等委員である取締役(社外)(現任)
みずほ証券㈱退社
重要な兼職の状況
常磐興産㈱監査等委員である取締役(社外)
(注)3
常勤社外
監査役

山 口 治 紀

1953年8月生
1977年 4月日本国土開発㈱入社
1990年 7月安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社
1993年 4月安田生命インターナショナル(ロンドン)
1996年 4月安田生命アメリカキャピタルマネジメント社長
2008年 6月安田投信投資顧問㈱代表取締役社長
2010年10月明治安田アセットマネジメント㈱代表取締役副社長
2012年 6月当社常勤社外監査役(現任)
(注)4700
常勤
監査役
吉 田 徹1958年5月生
1981年 4月当社入社
2003年 4月当社経理部長
2012年 4月当社執行役員 経理センター長
2016年 4月当社企画・経理本部長付
2016年 6月当社常勤監査役(現任)
(注)41,000


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外
監査役
北 村 大1952年10月生
1977年 4月外務省入省
1992年 4月第一東京弁護士会登録 北村法律事務所(現北村・牧山法律事務所)開設 弁護士(現任)
1997年 4月日本パシフィックセンチュリーグループ㈲監査役(現任)
2000年11月パシフィックセンチュリーホテル㈱監査役(現任)
2007年 3月Americom Government Services,Inc.日本における代表者
2011年 6月当社社外監査役(現任)
2013年 6月興和紡㈱社外監査役(現任)
2015年12月Americom Government Services,Inc.日本における代表者退任
重要な兼職の状況
北村・牧山法律事務所弁護士、
日本パシフィックセンチュリーグループ㈲監査役、パシフィックセンチュリーホテル㈱監査役、興和紡㈱社外監査役
(注)5
18,300




(注) 1 戸坂修氏および尾越忠夫氏は、社外取締役であります。
2 山口治紀氏および北村大氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2018年6月から1年であります。
4 監査役の任期は2016年6月から4年であります。
5 監査役の任期は2015年6月から4年であります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
松 尾 眞1949年5月生1975年4月第一東京弁護士会登録(注)
1989年4月桃尾・松尾・難波法律事務所開設 パートナー弁護士(現任)

(注) 補欠監査役の選任決議の効力は、選任された2015年6月24日から4年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の開始時までであり、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までであります。
7 当社ではコーポレート・ガバナンスの強化および当社のグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の役割を分けております。上記以外の執行役員は以下のとおりであります。
役位担当氏名
専務執行役員クレハロン事業部長福沢直樹
常務執行役員企画本部長、高機能製品事業部長、新事業創出プロジェクト統括マネージャー西畑直光
執行役員生産・技術本部いわき事業所長田中宏幸
執行役員機能材事業部長米澤 哲
執行役員医農薬事業部長並川昌弘
執行役員家庭用品事業部長陶山浩二


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00761] S100DBUM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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