有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5JB
東ソー株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)
急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、SDGs(持続可能な開発目標)を意識した研究開発による経営貢献を基本方針とし、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、8つの研究開発部門及びオルガノ株式会社開発センターが中心となった研究開発活動を推進しております。
具体的には、アドバンストマテリアル研究所、ライフサイエンス研究所、無機材料研究所及び有機材料研究所では機能商品事業分野、ファンクショナルポリマー研究所、高分子材料研究所、ウレタン研究所では石油化学事業分野及びクロル・アルカリ事業分野、技術センターでは各製品に関わるプロセス開発、オルガノ株式会社開発センターではエンジニアリング事業分野の研究開発を担っております。
技術革新が急速に進む中、当社グループ単独での研究開発を補完すべく、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでおり、国内外の研究機関との共同研究、産学連携講座の開設、さらには、ベンチャーキャピタルファンド投資や米国への研究員派遣により、技術情報収集力の強化と外部技術の獲得を進めております。特に、当社の生産活動から排出したCO2をポリウレタン原料等の有用な化学製品へ変換し、有効利用していくため、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構の先導研究プログラムに参画しております。
また、研究開発体制の強化として、南陽事業所では新研究棟、ベンチ棟の建設による高機能材料、有機化成品関連研究設備の刷新、四日市事業所では新研究棟、カスタマーラボ棟の建設によるポリマー、ウレタン製品関連研究の集約を進めております。
当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約990名であり、研究開発費は約166億円であります。
セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。
石油化学事業
石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良、周辺技術の強化及び新規ポリマー材料の開発を推進して
おります。
ポリエチレン関連では、新規ポリエチレンを使用した耐熱輸液ボトルが海外を中心に高い評価を受け、市場展開が本格化しました。また、独自触媒による超高分子量ポリエチレン(デカミレン®)は量産化技術を確立し、リチウム二次電池セパレーター、摺動部材用途での採用の目途を得ています。さらに、PPS関連は耐冷熱衝撃性に優れるグレードを開発し、自動車部品向けに国内外での展開を加速しています。
一方、フル生産中である石油樹脂、CR、CSMについても、より付加価値の高い製品の開発を継続しています。ペースト塩ビは自動車向けのコーティンググレードの本格採用が始まりました。
電子関連への展開としては、液晶用光学材料、有機EL用光学材料など、当社独自コンセプトに基づく新規ポリマー材料の開発を積極的に進めております。
なお、本事業分野における研究開発費は約24億円であります。
クロル・アルカリ事業
クロル・アルカリ事業に関しては、ビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な製造技術の革新に取り組んでおります。具体的には、塩ビモノマーの原料となる二塩化エタンを製造するオキシ塩素化工程において、活性・選択性・耐久性の全てに優れ、世界をリードする独自触媒への転換を進めております。
ポリウレタン関連では、原料であるイソシアネートの機能性向上と製造プロセスの開発、機能性ポリオールの開発、及び、ポリウレタンフォーム、エラストマー及びコーティングを始めとするウレタン関連製品の処方開発に積極的に取り組むと共に、他の事業分野との連携による開発にも注力しております。具体的には、自動車の軽量化や高性能化に対応した低密度・高耐久性のAll-MDI系シートクッション、耐薬品性に優れた合皮用ウレタン樹脂とポリカーボネートポリオール、及び、クリアトップコート用低粘度硬化剤や高硬度硬化剤の開発、さらには、高まる環境ニーズに適合した水系塗料用原料や地球温暖化係数の低い新発泡剤を用いた断熱ポリウレタンフォームの開発を積極的に進めております。
また、電解関連においても、継続的な技術改良(省エネルギー化)に取り組んでおります。
なお、本事業分野における研究開発費は約34億円であります。
機能商品事業
機能商品事業に関しては、ライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料などに関する研究開発を実施しております。
ライフサイエンス関連における免疫診断事業関連では次世代装置と試薬の開発、遺伝子検査事業関連では感染症診断のための新規製品開発を進めております。分離精製剤事業関連では、急速に市場が成長しているバイオ医薬品の分離剤や分析用液体クロマトグラフィーカラムの開発に注力しており、世界初の抗体医薬品活性分析用カラムが実用化に至りました。また、「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」に参加し、抗体医薬品等を分離精製する革新的なプロセスの開発、先進的な抗体の解析技術の開発に鋭意取り組んでおります。
また、微細加工技術を用いた早期がん検査技術、細胞医薬品の検査技術などの研究開発も大きく進展すると共に、歯科用透光感ジルコニアや装飾用カラージルコニアの品揃えも進みました。
環境・エネルギー関連では、今後も需要拡大が予想されるリチウム二次電池の材料開発、コンデンサの高容量化に寄与する新規導電性高分子(セルフトロン®)の開発が進展しております。また、自動車排ガス浄化触媒用ゼオライトに加え、水質・大気浄化用の高機能ゼオライト開発にも取り組んでおります。アミン誘導体としてはVOC低減に有効なウレタン発泡触媒(RZETA®)の拡販、環境負荷の極めて小さいHFO用のウレタン発泡触媒、アルデヒド捕捉剤の開発が進展しました。さらに、重金属処理剤(飛灰処理用、排水処理用)の品揃えも進みました。
電子材料関連におけるディスプレイ関連では有機EL用輸送材の高効率・長寿命化、タッチパネル用途では低温低抵抗薄膜用スパッタリングターゲット、半導体関連では将来の半導体素子の微細化に対応した次世代配線用の有機金属化合物や次世代半導体製造装置用の高機能石英部材などの開発を推進しております。また、プリンテッドエレクトロニクス関連では、塗布型有機半導体材料、光硬化型絶縁材料、親撥処理膜材料、保護層材料等の一連の材料開発を産学連携で進めております。
なお、本事業分野における研究開発費は約90億円であります。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業に関しては、オルガノ株式会社の開発センターを中心に開発を推進しております。
水処理エンジニアリング関連では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置などの大型水処理関連設備の開発を実施しており、微量尿素計、新規凝集沈殿装置、新規生物処理装置、新規電気式脱塩装置、キャビネット型超純水製造装置の実用化を推進し、事業に寄与しました。
機能商品関連では、標準型水処理機器、水処理薬品、加工食品向けの食品添加物・素材の開発を実施しており、新規電子材料精製用樹脂、新規排水処理用栄養剤の実用化を推進し、事業に寄与しました。
なお、本事業分野における研究開発費は約18億円であります。
具体的には、アドバンストマテリアル研究所、ライフサイエンス研究所、無機材料研究所及び有機材料研究所では機能商品事業分野、ファンクショナルポリマー研究所、高分子材料研究所、ウレタン研究所では石油化学事業分野及びクロル・アルカリ事業分野、技術センターでは各製品に関わるプロセス開発、オルガノ株式会社開発センターではエンジニアリング事業分野の研究開発を担っております。
技術革新が急速に進む中、当社グループ単独での研究開発を補完すべく、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでおり、国内外の研究機関との共同研究、産学連携講座の開設、さらには、ベンチャーキャピタルファンド投資や米国への研究員派遣により、技術情報収集力の強化と外部技術の獲得を進めております。特に、当社の生産活動から排出したCO2をポリウレタン原料等の有用な化学製品へ変換し、有効利用していくため、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構の先導研究プログラムに参画しております。
また、研究開発体制の強化として、南陽事業所では新研究棟、ベンチ棟の建設による高機能材料、有機化成品関連研究設備の刷新、四日市事業所では新研究棟、カスタマーラボ棟の建設によるポリマー、ウレタン製品関連研究の集約を進めております。
当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約990名であり、研究開発費は約166億円であります。
セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。
石油化学事業
石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良、周辺技術の強化及び新規ポリマー材料の開発を推進して
おります。
ポリエチレン関連では、新規ポリエチレンを使用した耐熱輸液ボトルが海外を中心に高い評価を受け、市場展開が本格化しました。また、独自触媒による超高分子量ポリエチレン(デカミレン®)は量産化技術を確立し、リチウム二次電池セパレーター、摺動部材用途での採用の目途を得ています。さらに、PPS関連は耐冷熱衝撃性に優れるグレードを開発し、自動車部品向けに国内外での展開を加速しています。
一方、フル生産中である石油樹脂、CR、CSMについても、より付加価値の高い製品の開発を継続しています。ペースト塩ビは自動車向けのコーティンググレードの本格採用が始まりました。
電子関連への展開としては、液晶用光学材料、有機EL用光学材料など、当社独自コンセプトに基づく新規ポリマー材料の開発を積極的に進めております。
なお、本事業分野における研究開発費は約24億円であります。
クロル・アルカリ事業
クロル・アルカリ事業に関しては、ビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な製造技術の革新に取り組んでおります。具体的には、塩ビモノマーの原料となる二塩化エタンを製造するオキシ塩素化工程において、活性・選択性・耐久性の全てに優れ、世界をリードする独自触媒への転換を進めております。
ポリウレタン関連では、原料であるイソシアネートの機能性向上と製造プロセスの開発、機能性ポリオールの開発、及び、ポリウレタンフォーム、エラストマー及びコーティングを始めとするウレタン関連製品の処方開発に積極的に取り組むと共に、他の事業分野との連携による開発にも注力しております。具体的には、自動車の軽量化や高性能化に対応した低密度・高耐久性のAll-MDI系シートクッション、耐薬品性に優れた合皮用ウレタン樹脂とポリカーボネートポリオール、及び、クリアトップコート用低粘度硬化剤や高硬度硬化剤の開発、さらには、高まる環境ニーズに適合した水系塗料用原料や地球温暖化係数の低い新発泡剤を用いた断熱ポリウレタンフォームの開発を積極的に進めております。
また、電解関連においても、継続的な技術改良(省エネルギー化)に取り組んでおります。
なお、本事業分野における研究開発費は約34億円であります。
機能商品事業
機能商品事業に関しては、ライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料などに関する研究開発を実施しております。
ライフサイエンス関連における免疫診断事業関連では次世代装置と試薬の開発、遺伝子検査事業関連では感染症診断のための新規製品開発を進めております。分離精製剤事業関連では、急速に市場が成長しているバイオ医薬品の分離剤や分析用液体クロマトグラフィーカラムの開発に注力しており、世界初の抗体医薬品活性分析用カラムが実用化に至りました。また、「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」に参加し、抗体医薬品等を分離精製する革新的なプロセスの開発、先進的な抗体の解析技術の開発に鋭意取り組んでおります。
また、微細加工技術を用いた早期がん検査技術、細胞医薬品の検査技術などの研究開発も大きく進展すると共に、歯科用透光感ジルコニアや装飾用カラージルコニアの品揃えも進みました。
環境・エネルギー関連では、今後も需要拡大が予想されるリチウム二次電池の材料開発、コンデンサの高容量化に寄与する新規導電性高分子(セルフトロン®)の開発が進展しております。また、自動車排ガス浄化触媒用ゼオライトに加え、水質・大気浄化用の高機能ゼオライト開発にも取り組んでおります。アミン誘導体としてはVOC低減に有効なウレタン発泡触媒(RZETA®)の拡販、環境負荷の極めて小さいHFO用のウレタン発泡触媒、アルデヒド捕捉剤の開発が進展しました。さらに、重金属処理剤(飛灰処理用、排水処理用)の品揃えも進みました。
電子材料関連におけるディスプレイ関連では有機EL用輸送材の高効率・長寿命化、タッチパネル用途では低温低抵抗薄膜用スパッタリングターゲット、半導体関連では将来の半導体素子の微細化に対応した次世代配線用の有機金属化合物や次世代半導体製造装置用の高機能石英部材などの開発を推進しております。また、プリンテッドエレクトロニクス関連では、塗布型有機半導体材料、光硬化型絶縁材料、親撥処理膜材料、保護層材料等の一連の材料開発を産学連携で進めております。
なお、本事業分野における研究開発費は約90億円であります。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業に関しては、オルガノ株式会社の開発センターを中心に開発を推進しております。
水処理エンジニアリング関連では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置などの大型水処理関連設備の開発を実施しており、微量尿素計、新規凝集沈殿装置、新規生物処理装置、新規電気式脱塩装置、キャビネット型超純水製造装置の実用化を推進し、事業に寄与しました。
機能商品関連では、標準型水処理機器、水処理薬品、加工食品向けの食品添加物・素材の開発を実施しており、新規電子材料精製用樹脂、新規排水処理用栄養剤の実用化を推進し、事業に寄与しました。
なお、本事業分野における研究開発費は約18億円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00767] S100G5JB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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