東ソー株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	山 本 寿 宣	1955年6月21日生	1979年4月 当社入社 2006年6月 化学品事業部副事業部長 2007年6月 化学品事業部長 2009年6月 取締役 2011年6月 常務取締役 クロル・アルカリセクター長 石油化学セクター長 2012年6月 クロル・アルカリセクター長 2013年6月 中国総代表 購買・物流部長 2015年6月 代表取締役 常務取締役 クロル・アルカリセクター長 2016年3月 代表取締役社長(現) 2016年6月 社長執行役員(現)	(注)1	47
代表取締役 南陽事業所長	田 代 克 志	1956年9月2日生	1981年4月 当社入社 2009年6月 四日市事業所副事業所長 2010年6月 日本ポリウレタン工業㈱取締役常務執行役員 2013年6月 当社取締役 四日市事業所副事業所長 2014年6月 四日市事業所長 2015年6月 常務取締役 南陽事業所長(現) 2016年6月 取締役 常務執行役員 2017年6月 代表取締役 常務執行役員 2018年6月 代表取締役 専務執行役員(現)	(注)1	19
取締役 研究企画部長、機能商品セクター長、エンジニアリングセクター長	山 田 正 幸	1959年1月7日生	1985年4月 当社入社 2007年6月 トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役社長 2011年6月 バイオサイエンス事業部副事業部長 2012年6月 バイオサイエンス事業部長 2013年6月 取締役 2016年6月 上席執行役員 2017年6月 取締役 常務執行役員(現) 機能商品セクター長(現) 2019年6月 研究企画部長(現) エンジニアリングセクター長(現)	(注)1	11
取締役 クロル・アルカリセクター長、購買・物流部長	堤 晋 吾	1958年9月11日生	1981年4月 当社入社 2011年6月 トーソー・ヨーロッパ B.V.社長 トーソー・ヨーロッパ N.V.取締役社長 2013年6月 ポリマー事業部長 2015年6月 化学品事業部長 中国総代表 2016年6月 上席執行役員 2017年6月 取締役 上席執行役員 クロル・アルカリセクター長(現) 2018年6月 ウレタン事業部長 2019年6月 取締役 常務執行役員(現) 購買・物流部長(現)	(注)1	6
取締役 石油化学セクター長	池 田 悦 哉	1958年11月15日生	1981年4月 当社入社 2002年6月 広報室長 2009年6月 オレフィン事業部営業部長 2010年6月 オレフィン事業部長 オレフィン事業部営業部長 2016年6月 上席執行役員 南陽事業所副事業所長 2017年6月 取締役 上席執行役員 石油化学セクター長(現) 2018年6月 ポリマー事業部長 2019年6月 取締役 常務執行役員(現)	(注)1	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	阿 部 勗	1945年6月24日生	1969年7月 ㈱日本興業銀行入行 1997年6月 同行取締役営業第二部長 1998年6月 同行取締役業務部長 1999年6月 同行常務執行役員 2002年4月 ㈱みずほ銀行専務取締役 2003年3月 同行代表取締役副頭取 2006年6月 興銀リース㈱代表取締役副社長兼副社長執行役員 2007年4月 同社代表取締役社長兼CEO 2013年4月 同社取締役相談役 2015年6月 当社取締役(現)	(注)1	5
取締役	小 川 賢 治	1951年8月9日生	1976年4月 小野田セメント㈱入社 2008年4月 太平洋セメント㈱参与 2010年6月 同社執行役員 2012年4月 同社常務執行役員 2012年6月 同社取締役常務執行役員 2015年4月 同社取締役専務執行役員 2016年4月 同社取締役 2016年6月 当社取締役(現)	(注)1	4
監査役 (常勤)	伊 東 祐 弘	1955年6月19日生	1979年4月 ㈱日本興業銀行入行 2007年4月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員営業第五部長 2009年4月 興和不動産㈱常務執行役員財務本部長 2009年7月 同社常務取締役・常務執行役員財務本部長 2010年5月 同社参与 2010年6月 当社取締役 石油化学セクター副セクター長 2012年6月 常務取締役 石油化学セクター長 2015年6月 購買・物流部長 2016年3月 代表取締役 常務取締役 クロル・アルカリセクター長 石油化学セクター長 2016年6月 代表取締役 常務執行役員 2017年6月 監査役(現)	(注)2	47
監査役 (常勤)	河 本 浩 爾	1957年7月28日生	1980年4月 当社入社 2005年6月 財務部長 2009年6月 経営管理室長 2013年6月 取締役 2016年3月 購買・物流部長 2016年6月 取締役 常務執行役員 2019年6月 監査役(現) (重要な兼職の状況) ロンシール工業㈱社外取締役(監査等委員)	(注)2	20
監査役	寺 本 哲 也	1947年9月28日生	1970年3月 栄研化学㈱入社 1996年6月 同社取締役 2005年6月 同社取締役兼常務執行役 2006年6月 同社取締役兼専務執行役 2007年4月 同社取締役兼代表執行役社長 2014年6月 同社取締役兼代表執行役会長 当社監査役(現) 2016年6月 栄研化学㈱取締役会長	(注)2	0
監査役	尾 﨑 恒 康	1969年6月24日生	1994年4月 司法研修所 1996年4月 検事任官 1997年4月 福岡地方検察庁 1999年4月 東京地方検察庁特別捜査部 2003年4月 法務省大臣官房訟務部門行政訟務課付 2004年7月 総務省行政管理局企画調整課行政手続室 2005年7月 検事退官 2005年8月 弁護士登録 2008年1月 西村あさひ法律事務所パートナー 2013年7月 西村あさひ法律事務所福岡事務所所長(現) 2014年6月 当社監査役(現) (重要な兼職の状況) 西村あさひ法律事務所福岡事務所長	(注)2	―
計					172

(注)1 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査役の任期は、伊東祐弘が2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、河本浩爾が2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役 阿部勗及び小川賢治は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4 監査役 寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
5 当社では、2016年6月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は28名で、うち取締役兼務者は5名おります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

		氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
		田 中 康 彦	1947年4月13日生	1970年4月	当社入社	(注)	1
				2003年6月	財務部長兼総務部長
				2005年6月	オルガノ㈱取締役兼常務執行役員
				2010年6月	大洋塩ビ㈱常勤監査役
				2016年6月	当社補欠監査役
		長 尾 謙 太	1958年12月25日生	1986年10月	監査法人中央会計事務所入社	(注)	―
				1990年8月	公認会計士登録
				1995年12月	中央監査法人退社
				1996年2月	長尾公認会計士事務所開設
				1997年7月	税理士登録
				2011年8月	税理士法人グローイング代表社員
				2015年6月	当社補欠監査役(社外)
				(重要な兼職の状況)
				㈱オービック社外監査役
				川研ファインケミカル㈱監査役
				㈱ランドビジネス社外監査役
				エノテカ㈱社外監査役
				㈱ストライプインターナショナル社外監査役

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。


② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員)の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

b. 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割
独立性が確保されかつ幅広い経験、見識を有する社外役員を選任することにより、会社の業務執行に対する中立的・客観的視点からの監視機能による適正なガバナンス体制の確保がなされると考えております。
さらに、代表取締役と社外取締役との間で、定期的会合を開催しており、経営全般に亘る事項について、社外取締役から有益な助言を得ております。

c. 社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独自の「社外独立性判断基準」を設定したうえで、当該基準に掲げる事項すべてに該当しない場合、独立性を確保していると判断しております。当該基準は、以下のとおりであります。

1. 当社及び子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又はその他使用人に過去10年以内に就任したことがある者
2. 当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)の業務執行取締役、執行役、又は執行役員
3. 当社の主要な取引先(当社が製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)の業務執行取締役、執行役、又は執行役員
4. 当社の役員報酬以外に、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として当社から年間10百万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者
5. 上記2.から4.までに過去3年以内に該当していた者
6. 上記1.から5.までに該当する者の二親等内の親族

社外取締役である阿部勗氏、小川賢治氏及び社外監査役である寺本哲也氏、尾﨑恒康氏は、当該基準に掲げる事項全てに該当していないことから独立性を確保しているものと判断しております。
なお、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

d. 社外役員の選任状況に関する考え方及び社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係
阿部勗氏については、金融、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、当社経営の監督・助言を行っていただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、2006年6月から2016年6月まで興銀リース株式会社の取締役を務めた経験があり、当社は同社と物品のリース等の取引関係がありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。また、同氏は当社株式5,940株を保有しておりますが、当社の主要な借入先のひとつである株式会社みずほ銀行の代表取締役副頭取を2006年3月に退任されてから10年以上が経過しております。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。
小川賢治氏については、研究企画、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、当社経営の監督・助言を行っていただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、2012年6月から2016年6月まで太平洋セメント株式会社の取締役を務めた経験があり、当社は同社と製品の販売や原料の購入等の取引関係がありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、同氏は当社株式4,221株を保有しておりますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。また、当社の出身者である有馬雄造氏が同社の社外取締役に就任しております。

寺本哲也氏については、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、中立・公正な立場で監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。同氏は、1996年6月から2018年6月まで栄研化学株式会社の取締役を務めた経験があり、当社は同社と製品の販売等の取引関係がありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、同氏は当社株式500株を保有しておりますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。
尾﨑恒康氏については、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、中立・公正な立場で監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。同氏は、当社と取引実績のある西村あさひ法律事務所の福岡事務所長であり、当社は同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しておりますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び取締役・監査役連絡会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等について定期的に報告を受け、当社経営の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役・監査役連絡会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。また、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。この他、内部統制機能を所管する部署を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。