有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DDN3
株式会社トーエネック 研究開発活動 (2018年3月期)
当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては研究開発活動を行っていない。
当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術研究開発部において、電気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。
当連結会計年度における研究開発費は、366百万円である。
〔設備工事業〕
技術研究開発部における主な研究開発
(1)コージェネレーション設備の最適運用制御ソフトの開発近年、エネルギー価格の高騰により、病院や工場などで多数導入されているコージェネレーション設備(以下、「コジェネ」という。)が相次いで停止される状況が続いていた。しかし、東日本大震災以降、電力需要の逼迫、BCP(事業継続計画)の必要性などの認識が高まり、また、足元ではエネルギー価格が低下していることから、コジェネを再稼働する動きが広まっている。ただし、多くのシンクタンクでは、エネルギー価格は長期的にみて高騰することが予想されているため、コジェネの管理者は、試行錯誤によってコストを最小化するための最適な運用方法を模索している状況にある。
このような背景から、当連結会計年度では、コストや二酸化炭素排出量の最小化など、ユーザーのニーズに最も適したコジェネ及びこれに付随する空調熱源設備の運用改善を効率的に実施することを可能とする最適運用制御ソフトを開発した。そして、病院施設においてフィールド検証を実施し、良好な結果を得た。
(2)マイクログリッドシステムの運用最適化に関する研究
省エネルギーやBCPへの関心が高まる中、今後は、需要家において自然エネルギーや蓄電池、コジェネなどで構成されるマイクログリッドシステムの普及が進むものと考えられる。また、電力市場の活性化に伴う余剰電力の売電や電力需給の逼迫時におけるデマンドレスポンスの要請など、マイクログリッドシステムの制御は複雑化することが予想される。
このような背景から、当連結会計年度では、自社施設にマイクログリッドシステムを導入し、最適運用制御ソフトを開発してフィールド検証を開始した。
工事施工部門における主な研究開発
(1)間接活線工具の仕様最適化に関する研究従来、機能の異なる2種類の間接活線工具を使用して作業をおこなっていたため、1本の間接活線工具で2つ以上の異なる作業が行える新工具を開発し、従来の購入コストを半減した。また、工具の持ち替えを減らすことで作業効率が向上し、耐圧管理に係るコストダウンにつながった。
(2)変圧器車の後継機種の研究開発
変圧器を搭載した工事車両の架装内部に設置された各機器・配線の位置を見直し、これら全体の容積を最小化することで鋼板製外箱の小型化が可能となり、従来よりも約20%のコストダウンを達成した。また、変圧器一次側(高圧側)の開閉機器について、従来の開放型から作業者が接触することがない密閉型に仕様変更し、作業の安全性を高めた。
(3)線巻車の高機能化に関する研究
長い電線を巻き取る際、最大巻取可能量まで巻き取った電線ドラムを何回も交換する手間を減らすべく、最大巻取可能量を増やす方法を研究した結果、現行の分割式電線ドラムに専用治具を取り付けることで、従来より30%以上巻取可能量が増加した。今後は、全社に導入する予定である。
〔エネルギー事業〕
研究開発活動は特段行っていない。〔その他〕
研究開発活動は特段行っていない。- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00076] S100DDN3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。