日本工営株式会社 研究開発活動 (2018年6月期)

当社グループでは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、技術を適切に活用することで、お客様の期待に応えるとともに、人々の安全で快適な生活環境を実現するために日々努力しております。
このための研究開発活動として、社会のニーズや技術の最新動向の把握に努め、また、必要とされる先端技術等の研究および開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は913百万円であります。

(コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業及びその他)
当事業分野における研究開発は、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる課題について、中央研究所を拠点に積極的に取り組んでおります。
コンサルティングに関する技術開発では、研究開発計画の途中段階で、開発中の技術を部分的に実用化できる場合があります。そのため、修正リターンマップ法と呼ぶ手法により研究活動のモニタリングを実施しております。これにより研究計画を適切な段階で随時見直し、研究開発のスピードと実用化貢献度の向上を図っております。
当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。
(1) 数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発
管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK-GIASの開発、2・3次元水理解析の実践的応用に関する研究。
(2) 国土防災に係わる研究開発
津波・高潮リスク評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開発、リアルタイム防災シミュレーション技術の開発、自動降雨降灰量計の開発、地上型合成開口レーダーの応用研究、地下水位回復に伴う地盤隆起問題に関する研究。
(3) 気候変動対策に係わる研究開発
CO2地下貯留に関する多層流解析技術、気候変動に伴う水害リスクの低減に向けた局所気象予測、塩水化予測及び地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化に伴う生物多様性保全のモニタリング・保全技術に関する研究。
(4) 社会資本の維持管理・更新に係る研究開発
コンクリート構造物の動的複数ひび割れ解析モデルの研究、社会資本施設のアセットマネジメントシステムに関する研究。
(5) 教育機関及び研究機関との技術交流
アジア工科大学、韓国電力研究院、台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、スリランカ国ペラデニア大学、英国ウォーリングフォード水理研究所、インド工科大学との技術交流活動の実施。2016年7月台湾シノテック社、2017年1月東京工業大学、2017年5月ミャンマーヤンゴン工科大とのMOU締結。

当事業における研究開発費は656百万円であります。

なお、今期は、外部表彰として、日本計算工学会学会費の庄子メダル(産業界における計算工学の発展に対する貢献)および砂防学会の技術賞(2件)を受賞することができました。


(電力エンジニアリング事業)
当事業分野における研究開発は、主として福島事業所によって実施されております。
当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。
(1)第四次水車性能向上研究
今後の中小水力の市場において、ニーズが増加する可能性が高いと予想される比速度:Ns=270m-kWのフランシス水車について、流体解析-(CFD)と水車模型試験を実施して水車の性能を向上させるための研究。
(2)発電機回転子の高周速度化
水車発電機の回転子の最大外周速度の向上という市場ニーズに対応するために、回転子の耐高周速度強度の確保および構造の簡素化等によるコストダウンの両立を目指すための構造解析手法を確立するための研究。
(3)需要家EMSの製品化研究
電力システム改革による電力完全自由化に伴い、今後拡大が予想される需要家施設内における電力使用の合理化に資する、需要家施設のエネルギーの見える化や省エネ等を実現するエネルギーマネジメントシステムの開発を目的とする研究。
(4)設備・機器の維持管理におけるデータ活用技術の研究
普及が進む小水力発電や太陽光発電のモニタリングシステムで計測されたビッグデータを用いて、発電所の円滑な運用・維持管理を目的に、データ解析および故障検出技術を確立するための研究。

当事業における研究開発費は256百万円であります。