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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DCAY

有価証券報告書抜粋 エア・ウォーター株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1929年9月酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水5条2丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立
1952年12月溶解アセチレンの製造・販売を開始
1955年12月LPガスの販売を開始
1966年8月商号を「株式会社ほくさん」に変更
1967年4月北海道札幌市中央区北3条西1丁目2番地に本店を移転
1967年5月北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設
1979年9月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1981年3月冷凍食品の製造・販売を開始
1993年4月大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更
1993年9月北海道千歳市に窒素製造工場を建設
1995年12月栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設
1998年9月タテホ化学工業株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け
2000年4月共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更
2002年9月住金ケミカル株式会社に資本参加
2003年10月
2004年4月		川重防災工業株式会社(現 エア・ウォーター防災株式会社)(現 連結子会社)に資本参加
小型液化ガスプラント「VSU」の1号機が新潟県阿賀野市で操業を開始
2006年2月
2006年4月		タテホ化学工業株式会社を株式交換により完全子会社化
エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧 住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置
2007年8月エア・ウォーター防災株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年9月株式会社日本海水(現 連結子会社)に資本参加
2007年10月長野県松本市に総合開発研究所を開設
2009年5月
2010年4月
2012年3月		相模ハム株式会社に資本参加
支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編
相模ハム株式会社(春雪さぶーる株式会社(現 連結子会社)を存続会社として合併し、消滅)を株式交換により完全子会社化
2012年9月ゴールドパック株式会社(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化
2015年6月川崎化成工業株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
2015年9月株式会社九州屋(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
2016年2月TAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
2016年9月大山ハム株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
2016年12月川本産業株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化




〔旧大同酸素株式会社の沿革〕
1933年3月酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立
1944年6月大阪府堺市に堺工場を建設
1961年9月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1983年10月米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結
1991年4月近畿冷熱株式会社(現 株式会社リキッドガス)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現 持分法適用関連会社)を設立
1993年4月株式会社ほくさんを存続会社として合併


〔旧共同酸素株式会社の沿革〕
1962年2月酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金1億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)
1962年3月和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現 北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社小倉製鉄所内)にそれぞれ開設
1962年9月酸素・窒素の製造販売を開始
1968年1月鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現 茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社鹿島製鉄所内)に開設
1991年7月本店の所在地を大阪市中央区に変更
1996年1月大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年5月大同ほくさん株式会社と業務提携
2000年4月大同ほくさん株式会社を存続会社として合併



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00792] S100DCAY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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