有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R35J (EDINETへの外部リンク)
日鉄興和不動産株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況 2023年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
不動産賃貸 | 178 | (20) |
不動産販売 | 195 | (14) |
フィー | 1,467 | (1,472) |
全社(共通) | 80 | (9) |
合計 | 1,920 | (1,515) |
2 臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを対象とする。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。
(2)提出会社の状況 2023年3月31日現在 |
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
557(48) | 45.3 | 14.3 | 11,106 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
不動産賃貸 | 178 | (20) |
不動産販売 | 195 | (14) |
フィー | 104 | (5) |
全社(共通) | 80 | (9) |
合計 | 557 | (48) |
2 臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを対象とする。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記載しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日鉄興和不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社の状況 |
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全労働者 | ||||
うち正社員、契約 社員、嘱託社員等 | うちパートタイマー | |||
5.2 | 66.7 | 66.7 | 66.7 | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社の状況 |
当事業年度 | |||||
名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | ||
全労働者 | |||||
うち正社員、 契約社員、 嘱託社員等 | うちパート タイマー | ||||
興和不動産ファシリティーズ㈱ | 0.0 | 50.0 | 39.5 | 82.1 | 99.7 |
㈱日鉄コミュニティ | 5.0 | 50.0 | 97.9 | 86.7 | 90.9 |
㈱テェイスト・ライフ | 12.8 | - | 44.1 | 85.8 | 82.0 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E11467] S100R35J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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