シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100D5JL

有価証券報告書抜粋 株式会社日本触媒 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月概要
1941年8月ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒 設立日:8月21日、本社:大阪市、資本金18万円)
1945年6月戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。
1949年4月社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。
1950年7月東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。
1952年5月大阪証券取引所(現東京証券取引所)市場第一部に上場。
1952年9月無水マレイン酸の製造を開始。
1953年3月大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社 現連結子会社)
1954年12月日本蒸溜工業株式会社を設立。(現日触テクノファインケミカル株式会社 現連結子会社)
1955年11月日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社)
1955年12月東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社)
1956年11月東京証券取引所市場第一部に上場。
1959年6月川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。
1960年10月姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。
1961年7月本社を大阪市東区高麗橋五丁目1番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)に移転。
吹田工場内に研究所を新設。
1967年3月川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。
1970年4月横須賀市に追浜工場(1978年5月生産休止)を設置。
1970年5月姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。
1971年9月日本ポリマー工業株式会社を設立。(現連結子会社)
1972年10月川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。
1973年11月中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社)
1981年3月姫路研究所、川崎研究所を新設。
1981年4月新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング 現連結子会社)
1982年9月姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。
1983年6月姫路製造所内に触媒研究所を新設。
1985年4月姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。
1988年1月エヌエイ・インダストリーズ Inc.(米国)を設立。(現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. 現連結子会社)
1988年8月茨城県つくば市に筑波研究所を新設。
1991年6月社名を「株式会社日本触媒」に変更。
1996年8月PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社)
1998年1月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社)
1999年2月ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社)
2002年3月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。
2003年4月日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社)
2004年7月シンガポール・アクリリック PTE LTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社)
シンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.(シンガポール)を取得。
2008年2月日本乳化剤株式会社を取得。(現連結子会社)
2013年1月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.を吸収合併。
2014年12月吹田工場を閉鎖。
2017年3月筑波地区研究所を閉鎖。

前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00811] S100D5JL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ