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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CKNI

有価証券報告書抜粋 協和キリン株式会社 連結経営指標等 (2017年12月期)


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回次国際会計基準
移行日第94期第95期
決算年月2016年
1月1日
2016年12月2017年12月
売上収益(百万円)-347,956353,380
税引前利益(百万円)-42,87755,849
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)-30,45042,899
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)-12,82452,476
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)577,769577,036616,028
資産合計(百万円)693,427683,801708,295
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,055.811,054.481,125.56
基本的1株当たり当期利益(円)-55.6578.38
希薄化後1株当たり当期利益(円)-55.5978.30
親会社所有者帰属持分比率(%)83.384.487.0
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)-5.37.2
株価収益率(倍)-29.027.8
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-66,88164,902
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△49,824△45,265
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△13,871△18,287
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)12,78513,07614,685
従業員数(人)7,4357,4657,532
(注)1.第95期より、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。


回次日本基準
第91期第92期第93期第94期第95期
決算年月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月
売上高(百万円)340,611333,446364,316343,019350,728
経常利益(百万円)49,50229,51139,20326,39835,633
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)30,07815,89829,77418,66926,355
包括利益(百万円)51,82627,21824,953△55634,035
純資産額(百万円)595,415605,368614,858600,745621,297
総資産額(百万円)719,257719,135720,764697,168705,586
1株当たり純資産額(円)1,085.171,105.441,122.801,096.781,133.91
1株当たり当期純利益(円)54.9529.0554.4034.1248.16
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)54.9129.0254.3634.0848.10
自己資本比率(%)82.684.185.286.188.0
自己資本利益率(%)5.22.74.93.14.3
株価収益率(倍)21.139.135.247.445.2
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)56,88419,37766,52665,75359,812
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△77,16316,805△57,747△48,968△40,226
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,579△37,184△14,060△13,598△18,112
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)19,24217,01312,78413,07615,759
従業員数(人)7,1527,4247,4357,4657,532
(注)1.第95期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは従来百万円未満を切り捨てて記載しておりましたが、第94期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00816] S100CKNI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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