有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DCHB
積水化学工業株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)
当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、36,974百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。
(1) 住宅事業
住宅事業では、「地球環境に優しく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。
新築分野では、エネルギーの自給自足の実現を目指した「スマートパワーステーション」シリーズとして、新たに開発した「スマートGルーフ」により寄棟タイプの屋根でも大容量の太陽光パネルを搭載可能にした『スマートパワーステーションGR』を発売(7月)。また、一次取得者を中心としたボリュームゾーンへの攻略商品として、木質系ユニット住宅『グランツーユーV(ファイブ)』を発売(10月)する一方、都市部及び中核都市の3階建て市場に対しては、鉄骨系3階建て住宅『デシオ』シリーズを強化し、狭小間口に対応した『デシオアーバン』を新たに発売した(1月)。
リフォーム分野では、磁器タイル外壁材の種類や、周辺アルミ外装材・エクステリア部材等のラインアップを拡充し、外まわりリフォーム商品 『エコシャンテ』をリニューアル発売した(9月)。またユニットバスを中心とした商品ラインアップの拡充を行った。
当事業に係る研究開発費は4,625百万円である。
(2) 環境・ライフライン事業
環境・ライフライン事業では、2017年4月にスピード感ある新製品の事業化と垂直立ち上げを図るため、ニーズの収集から製品の立ち上げまでの機能を一元化する開発体制変更を行った。開発の方向性は更なる高収益化を目指し、金属を中心とした他素材の代替製品の拡充、新素材開発、新用途開拓の3つを中心に推進している。2017年度は2016年度の新製品上市18件に対して27件の新製品を上市した。
配管・インフラ分野では、高層ビル・マンションの高耐圧用途のポリエチレン管「エスロハイパーAW HP」、高い圧力がかかる消火管用途の「エスロハイパーAW消火管」を上市した。また、屋外用途で高耐候性「UVストロングパイプ」につきスクレープ作業無しで接合を可能にする仕様変更を実施した。
建築・住環境分野では、ゲリラ豪雨などの対策としてサイフォン原理を用いて排水能力を高めた工場や倉庫用の「大型高排水システム」を、また温度変化による伸縮が小さくかつしなやかで強靭な住宅用新雨といの「超芯LEVOL(レボル)」を上市した。
機能材分野では、道路標識等の老朽化した鋼柱を補強する「インフラガードCF-PPS」、コンクリートクラックに注入補強する「インフラガードCRJ」を上市した。
当事業に係る研究開発費は6,063百万円である。
(3) 高機能プラスチックス事業
高機能プラスチックス事業では、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成型加工品、メディカル関連の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。
当連結会計年度の4戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。
エレクトロニクス分野では、次の成長強化領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材(セルファ)、異方導電ペースト(エポウェル)や回路の高集積化に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。
また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材(分野横断)では、新たに加わった積水ポリマテック株式会社とのシナジーによる熱マネージメント製品の拡販、新製品開発も加速させている。
車輌・輸送分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品に加えて、ガラス窓への全く新しい表示システムの提案として、自発光中間膜の開発が進捗中であるほか、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材などの新製品開発・市場開拓を進めている。
ライフサイエンス分野では、機器ビジネスの更なる伸長のための新型機投入、新領域参入のための新製品・新プラットフォーム開発を推進している。具体的には、「高脂血症」、「血液疾患」、「糖尿病」、「感染症」、「リウマチ」の既存重点領域に加え、統合したエーディアの強みの一つである「がん」領域を中心に、積水メディカル、エーディアの保有技術の相互活用を推進している。また、医薬事業では、新たなペプチド合成法によるペプチド製造技術の開発を推進している。
住インフラ材分野では、防火・耐火関連の新製品を中心に開発に注力している。当期は、日本初の不燃性ポリウレタンフォームの特長を活かした用途開発を進めており、建築吹付用など順次上市している。
当事業に係る研究開発費は18,933百万円である。
(4) その他事業
その他事業では、新しい事業創出を目指して、研究開発及び事業立ち上げを行っている。
LBプロジェクトでは、2016年度からフィルム型リチウムイオン電池の販売を開始しており、同製品は、住宅用蓄電池メーカーの蓄電システムを構成する電池ユニットに搭載されている。同ユニットは当社のセキスイハイム商品に採用されており、販売台数が順調に伸長している。
R&Dセンターでは、「住・社会のインフラ創造」「ケミカルソリューション」という2つのグループビジョンにフォーカスし、特に環境・エネルギー分野での新規事業創出に注力している。
フィルムタイプ色素増感太陽電池については、電子ペーパーメーカーと共同開発した、室内でも発電しながら駆動できるデジタルサイネージの実証試験を2017年4月から開始している。また、センサーメーカーと次世代セキュリティセンサーの共同開発も進めており、これらを12月に開催された「エコプロ2017」展に出展した。
また、バイオテクノロジー分野では、一般ごみを極めて高い生産効率でエタノール化する技術の開発に成功した。既存プロセスに比べ、十分競争力のあるコストでの連続安定生産を実現できるものであり、各自治体やごみ処理関連企業等のパートナー候補を幅広く募り、事業化を目指している。
当事業に係る研究開発費は7,352百万円である。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、36,974百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。
(1) 住宅事業
住宅事業では、「地球環境に優しく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。
新築分野では、エネルギーの自給自足の実現を目指した「スマートパワーステーション」シリーズとして、新たに開発した「スマートGルーフ」により寄棟タイプの屋根でも大容量の太陽光パネルを搭載可能にした『スマートパワーステーションGR』を発売(7月)。また、一次取得者を中心としたボリュームゾーンへの攻略商品として、木質系ユニット住宅『グランツーユーV(ファイブ)』を発売(10月)する一方、都市部及び中核都市の3階建て市場に対しては、鉄骨系3階建て住宅『デシオ』シリーズを強化し、狭小間口に対応した『デシオアーバン』を新たに発売した(1月)。
リフォーム分野では、磁器タイル外壁材の種類や、周辺アルミ外装材・エクステリア部材等のラインアップを拡充し、外まわりリフォーム商品 『エコシャンテ』をリニューアル発売した(9月)。またユニットバスを中心とした商品ラインアップの拡充を行った。
当事業に係る研究開発費は4,625百万円である。
(2) 環境・ライフライン事業
環境・ライフライン事業では、2017年4月にスピード感ある新製品の事業化と垂直立ち上げを図るため、ニーズの収集から製品の立ち上げまでの機能を一元化する開発体制変更を行った。開発の方向性は更なる高収益化を目指し、金属を中心とした他素材の代替製品の拡充、新素材開発、新用途開拓の3つを中心に推進している。2017年度は2016年度の新製品上市18件に対して27件の新製品を上市した。
配管・インフラ分野では、高層ビル・マンションの高耐圧用途のポリエチレン管「エスロハイパーAW HP」、高い圧力がかかる消火管用途の「エスロハイパーAW消火管」を上市した。また、屋外用途で高耐候性「UVストロングパイプ」につきスクレープ作業無しで接合を可能にする仕様変更を実施した。
建築・住環境分野では、ゲリラ豪雨などの対策としてサイフォン原理を用いて排水能力を高めた工場や倉庫用の「大型高排水システム」を、また温度変化による伸縮が小さくかつしなやかで強靭な住宅用新雨といの「超芯LEVOL(レボル)」を上市した。
機能材分野では、道路標識等の老朽化した鋼柱を補強する「インフラガードCF-PPS」、コンクリートクラックに注入補強する「インフラガードCRJ」を上市した。
当事業に係る研究開発費は6,063百万円である。
(3) 高機能プラスチックス事業
高機能プラスチックス事業では、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成型加工品、メディカル関連の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。
当連結会計年度の4戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。
エレクトロニクス分野では、次の成長強化領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材(セルファ)、異方導電ペースト(エポウェル)や回路の高集積化に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。
また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材(分野横断)では、新たに加わった積水ポリマテック株式会社とのシナジーによる熱マネージメント製品の拡販、新製品開発も加速させている。
車輌・輸送分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品に加えて、ガラス窓への全く新しい表示システムの提案として、自発光中間膜の開発が進捗中であるほか、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材などの新製品開発・市場開拓を進めている。
ライフサイエンス分野では、機器ビジネスの更なる伸長のための新型機投入、新領域参入のための新製品・新プラットフォーム開発を推進している。具体的には、「高脂血症」、「血液疾患」、「糖尿病」、「感染症」、「リウマチ」の既存重点領域に加え、統合したエーディアの強みの一つである「がん」領域を中心に、積水メディカル、エーディアの保有技術の相互活用を推進している。また、医薬事業では、新たなペプチド合成法によるペプチド製造技術の開発を推進している。
住インフラ材分野では、防火・耐火関連の新製品を中心に開発に注力している。当期は、日本初の不燃性ポリウレタンフォームの特長を活かした用途開発を進めており、建築吹付用など順次上市している。
当事業に係る研究開発費は18,933百万円である。
(4) その他事業
その他事業では、新しい事業創出を目指して、研究開発及び事業立ち上げを行っている。
LBプロジェクトでは、2016年度からフィルム型リチウムイオン電池の販売を開始しており、同製品は、住宅用蓄電池メーカーの蓄電システムを構成する電池ユニットに搭載されている。同ユニットは当社のセキスイハイム商品に採用されており、販売台数が順調に伸長している。
R&Dセンターでは、「住・社会のインフラ創造」「ケミカルソリューション」という2つのグループビジョンにフォーカスし、特に環境・エネルギー分野での新規事業創出に注力している。
フィルムタイプ色素増感太陽電池については、電子ペーパーメーカーと共同開発した、室内でも発電しながら駆動できるデジタルサイネージの実証試験を2017年4月から開始している。また、センサーメーカーと次世代セキュリティセンサーの共同開発も進めており、これらを12月に開催された「エコプロ2017」展に出展した。
また、バイオテクノロジー分野では、一般ごみを極めて高い生産効率でエタノール化する技術の開発に成功した。既存プロセスに比べ、十分競争力のあるコストでの連続安定生産を実現できるものであり、各自治体やごみ処理関連企業等のパートナー候補を幅広く募り、事業化を目指している。
当事業に係る研究開発費は7,352百万円である。
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