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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D6IH

有価証券報告書抜粋 フクビ化学工業株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社が行っております。
なお、当社グループの研究開発活動は、以下のとおりであります。

当社グループの研究開発は、既存事業分野で急務となっている研究課題はもとより、中期経営戦略に基づく新規事業分野への進出、さらには長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めております。当社のコアビジネスである住宅・建材分野では、社会情勢やトレンド、市場ニーズを掴みながら、当社が保有する技術とインフラを最大限活用できる研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度の研究開発費用として9億54百万円投入しました。左記の額を事業のセグメントに区分することは困難でありますので、省略しております。

当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。

①建築資材事業での取り組み
当年度は、建築資材の成長分野である「リフォーム」「非住宅」「組織需要家(ハウスメーカーやホームセンター等)」関連の商品開発に重点的に注力いたしました。
「リフォーム」関連では、天井にのせるだけで人の飛び跳ね音や歩行音(重量床衝撃音)を低減する粒状床衝撃音低減材「サイレントドロップ」を発売いたしました。従来の重量床衝撃音対策である「重量の増加」に頼るのではなく、「粒状材料の衝突や摩擦」により天井から放射される振動エネルギーを効率的に吸収し、重量床衝撃音の放射を抑制する新しい商品で、再生樹脂を造粒加工したものを主原料として採用しており、環境に配慮した開発品でもあります。この商品は日経アーキテクチュアと日経ホームビルダーが主催する「建材設備大賞2018」で最も高い評価『大賞』を受賞いたしました。現在、設計事務所やハウスメーカーなどから改修や新築計画に係る多くのご相談を頂いております。
「非住宅分野」関連では、商業施設等大型物件にご採用頂いている木粉樹脂原料を採用した「プラスッド」に、静電気の発生を抑える機能を付与させたデッキ材を追加発売いたしました。デッキ上を歩行する摩擦などで人は帯電し、帯電した状態で金属類を触れる瞬間指先から放電し衝撃を感じます。今回の開発品は、表面抵抗を低くすることで静電気量を抑え、不快感を解消させた開発商品であります。ご採用頂いた施工業者やユーザー様からの声をもとに開発に至った商材であり、多くの人が集まる施設などで高評価を頂いております。
「組織需要家」関連では、床下・壁・小屋裏用の点検口や養生材などハウスメーカー個別のニーズ・要望に応じた製品を共同開発し納入しております。また、ホームセンター向けに、運びやすい形状とした養生材や棚受け部材を開発いたしました。棚受け部材「ファブラック」は、1×4材・2×4材を組み合わせることで消費者が自分の好きなサイズに棚を設置できる商品であり、建材のプロからDIY消費者まであらゆる層にお応えできる、新たな商品として好評を頂いております。
今後も、オンリーワン・ナンバーワンによる競争優位の獲得を目指した開発推進にチャレンジしてまいります。

②産業資材事業での取り組み
当事業の取り組みの一つとして、光学コーティング技術の開発により「視認性」・「安全性」の向上など経済的付加価値を創出し、社会の発展に貢献する製品開発を行っております。
車載・医療・エレクトロニクス分野を中心とした表示パネルの液晶化の流れを受け、低反射性、防眩性、防汚性、耐傷性に優れる光学シートニーズに応えるため、技術開発に取り組んでおります。
「車載用途」では、カーナビ等のCID(センターインフォメーションディスプレイ)やメーターの液晶化による画像表面反射に対する視認性の向上のため、超低反射AR製品、高精細AGAR製品や3D曲面形状へのAR機能を付加した製品の開発に注力しており、実際の採用実績も増えてまいりました。
「エレクトロニクス用途」では、レンズカバー(スマートフォンやPC向けのカメラレンズ、IoTの流れを受け高感度センサーの保護パネル等)向けに高付加価値製品開発にも注力し、多くの製品にご採用頂いております。
また、最近では、表示機器の液晶化トレンドにより、視認性向上に向けたARやAGAR製品の需要が高まってきております。生産コストを抑えた高品質の製品を効率よく生産するため、生産効率と原価低減にも取り組んでおりますが、今後も、これら新規開発製品の性能向上や市場ニーズの求める製品開発に取り組んでまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00829] S100D6IH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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