積水化成品工業株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

当社では、プラスチックスを素材としたさまざまな分野において、基礎研究から生産管理技術に至るまで幅広い研究開発を行っている。当社の研究開発の中心となっている技術本部総合研究所では、新技術・新素材に関する研究開発や、全社技術開発に関する基礎研究を行っているほか、新製品研究開発の迅速化をはかるため、3つの研究室を設置し、それぞれの役割に応じた研究開発を行っている。合わせて、全社戦略製品の開発上市をスピードアップさせ事業化推進を強化するために、事業化推進センターを設置している。また、各事業本部においては、担当する分野での新製品・新商品の開発や、品質改良・生産技術の革新などの役割を担っている。
連結子会社における研究開発活動は、親会社(当社)に委託することが多いため、個々の会社においては、個別の研究開発体制を設けていない。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,014百万円である。
また、セグメント別の研究開発を進めており、生活分野と工業分野それぞれにおいては、重合含浸技術・押出技術・発泡技術・微粒子化技術・ゲル技術をベースとして市場ニーズに適合した機能性素材の開発、土木・環境システム商品に関する技術開発を行っている。当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。

(1) 生活分野
第1に、PET樹脂発泡体「セルペット」食品容器は、耐熱性が高く保温性にも優れるため機内での加熱調理に適しており客室乗務員の作業性向上にもつながるとして、日本航空株式会社の機内食用途で採用された。今後は、この特長を活かせる加熱調理や冷凍保存等さまざまな用途において積極的に拡販していく。第2に、日本通運株式会社と共同で高性能鮮度保持物流容器「飛び箱」を開発し、特許を取得した。この容器は、本体に特殊な中空構造を有するなど当社独自の設計技術を活かすことで、一般の発泡スチロールと比べ保冷能力と容器強度がいずれも2倍を越える容器を実現し、チルド輸送ではなく一般貨物での生鮮輸送を可能とした。
これら生活分野に係る研究開発費は、325百万円である。

(2) 工業分野
第1に、ナノサイズの中空ポリマー微粒子「テクポリマーNH」を開発した。薄型テレビやパソコン、自動車部材等での外光の映り込み低減効果が得られる添加剤として今後期待される。第2に、単一素材で異なる特性を複合することができるハイドロゲル「テクノゲルLNグレード」を開発した。「強粘着と弱粘着」、「ゲル表面の硬さと柔らかさ」等異なる性質の両立が可能で、ウェアラブル分野への展開を進めている。第3に、融雪・凍結防止・保温用ヒーターケーブル「テクヒーターT9シリーズ」を開発した。これは、95℃まで発熱が可能な高出力・高温タイプで、プラント設備のタンクや配管等の加温用途として産業機器分野での採用が進んでいる。
これら工業分野に係る研究開発費は、1,689百万円である。