有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100COO1
オーナンバ株式会社 研究開発活動 (2017年12月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。
また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は478,934千円であります。
(1) 新エネルギー部門
当該部門では、更なるコストパフォーマンスを追及した太陽光発電用配線ユニット(PVU)の開発を完了し、販売を開始しました。太陽光発電インテリジェントモニタリングシステム(PVU-Finder)では、太陽光発電所の太陽電池低下傾向をAIで自動診断する新MATASの開発を完了しました。また、新たに各種センサーを遠隔監視できるIoT-Finder(IoT-Gateway)の開発を完了し、販売を開始しました。
当部門に係る研究開発費は224,445千円であります。
(2) ワイヤーハーネス部門
当該部門では、産業用ロボットワイヤーハーネスについては、高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向け研究開発活動を継続しており、業容拡大に向けた当社オリジナルのワイヤーハーネス生産管理システム(ORPシステム)の運用を開始し、グローバル展開に着手しました。
当部門における研究開発費は14,250千円であります。
(3) 電線部門
当該部門では、車に搭載される各種センサー用のリード線・ケーブルの開発を継続しており、耐屈曲・低減衰量の同軸ケーブルの開発を完了し、上市しました。
当部門における研究開発費は28,048千円であります。
(4) ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品およびモジュール品の製品開発に取り組んでおります。モジュール品開発では、自動車ユニット部品の生産体制を構築し、販売を開始しました。
当部門における研究開発費は212,190千円であります。
また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は478,934千円であります。
(1) 新エネルギー部門
当該部門では、更なるコストパフォーマンスを追及した太陽光発電用配線ユニット(PVU)の開発を完了し、販売を開始しました。太陽光発電インテリジェントモニタリングシステム(PVU-Finder)では、太陽光発電所の太陽電池低下傾向をAIで自動診断する新MATASの開発を完了しました。また、新たに各種センサーを遠隔監視できるIoT-Finder(IoT-Gateway)の開発を完了し、販売を開始しました。
当部門に係る研究開発費は224,445千円であります。
(2) ワイヤーハーネス部門
当該部門では、産業用ロボットワイヤーハーネスについては、高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向け研究開発活動を継続しており、業容拡大に向けた当社オリジナルのワイヤーハーネス生産管理システム(ORPシステム)の運用を開始し、グローバル展開に着手しました。
当部門における研究開発費は14,250千円であります。
(3) 電線部門
当該部門では、車に搭載される各種センサー用のリード線・ケーブルの開発を継続しており、耐屈曲・低減衰量の同軸ケーブルの開発を完了し、上市しました。
当部門における研究開発費は28,048千円であります。
(4) ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品およびモジュール品の製品開発に取り組んでおります。モジュール品開発では、自動車ユニット部品の生産体制を構築し、販売を開始しました。
当部門における研究開発費は212,190千円であります。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00846] S100COO1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。