テクミラホールディングス株式会社 事業等のリスク (2018年2月期)

以下において、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項記載以外の諸事情を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載事項は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①業界の動向について
当社が属する情報通信業界においては、技術革新や新しいビジネスモデルの出現が頻繁に起き、これによって業界全体が大きく変化してきました。昨今においても、スマートフォンの登場とともに、フィーチャーフォンからの急速な移行、これに伴う携帯コンテンツサービスの衰退、課金方法等のビジネスモデルの変化、通信キャリアの業態変化の進行等が進んでおります。当社グループでは、こういった業界動向を予測しながら、新規顧客の開拓や新サービスの立ち上げへの着手等を行い、環境変化への対応を常に模索しながら経営を行っております。しかしながら、ビジネスモデル、取引先、ユーザーの使い方、市場動向等の環境が想定と大きく違った動きをした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について
当社グループの属する業界は、現状、法令や規制による参入障壁が低く、また、技術革新が日進月歩であることから、競合他社の参入の可能性や技術の均衡化によるさらなる競争激化の可能性があります。当社グループは、常に新しい技術の開発、習得に万全の体制を敷いておりますが、意表をつく技術の進歩、また、新たなプラットフォームの出現に伴う既存アプリケーションの陳腐化、エンドユーザー向けサービス分野における採算を度外視した過度な広告宣伝競争の台頭、コンテンツ制作やWebソリューション分野において、予想を超える優れた企画・制作・開発力を持つ新規会社の参入、グローバル化の進展に伴う海外ベンダーとの競争激化などにより、当社グループの競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③研究開発、先行投資について
当社グループの提供するサービス及び開発するソフトウェア等において、研究開発に多大な費用を要する場合や先行して開発投資やサーバーなどの設備投資を行う場合があり、事業化に至らない場合や事業開始後に販売不振、会員数の伸び悩みなど、実績が当初の計画から大きく変動する場合は、多大な費用の計上や投資額の減損処理をせざるを得ないことが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④新規事業開発について
インターネット、モバイル業界においては、常に技術やサービスの新陳代謝が起こることを前提として企業運営をしていくことが必要ですが、特に現在は、スマートフォンやSNSメディアの浸透、AI、IoT等の技術的な進化など、ユーザーレベルでも技術レベルでもドラスティックな変化が進行している最中にあります。当社グループにおいても、これに対応して新しい技術開発やサービス開発、あるいは新規事業の参入に積極的に取り組んでおりますが、市場の状況変化や競争の熾烈化、協業パートナーの状況等により、事業計画の変更や事業を中止する場合があり、これらが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤事業提携先への出資について
インターネット、モバイル業界において、技術革新や世の中の動きに対応して、スピーディーに事業展開を進めていくためには、事業提携が欠かせません。事業提携にあたって、当社グループにおいては、提携先の経営状況を把握し、より緊密かつ有用な提携関係を保つことを目的として、出資を通じた資本関係を持つ場合があります。また、場合によっては、M&Aとなるケースもあり得ます。この場合、当該提携先の経営状況の悪化や、株式価値の下落等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥大手取引先について
当社グループでは、株式会社NTTドコモ等大手取引先とは、今後も安定的に取引を継続することが可能であると考えておりますが、すべての取引先と永続的な取引が確約されているわけではなく、将来において取引が減少または中断することになれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材リスクについて
事業運営にあたり、専門スキルをもった人材を十分に確保することが大きな課題であり、優秀な人材の確保や人材の流出を防ぐため、より魅力的な会社となるべく注力をしていますが、市場や環境の変化により、当社グループに必要な人材の確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報通信業界は労働の流動性が高く、当社においても仕事におけるモチベーションの向上やインセンティブ等、優秀な人材が流出しない施策を打っておりますが、当社グループに必要な人材の流出が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧製造物責任について
当社グループは、デバイス事業の運営にあたっては、デバイス固有の製造管理業務が発生するため、それらに対する体制の構築を行い、厳密な品質管理に努めております。しかしながら、予期せぬ事態等により、大規模な製品回収、損害賠償の発生、訴訟の提起等が生じた場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上回る費用の発生等を惹起し、当社グループの事業、業績、および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスクについて
当社グループは、情報セキュリティについて、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセスに対し、社内の情報システム部門を中心に対策を講じています。また業務に関連して個人情報を保有することがありますが、保有する個人情報については、データを有するサーバーへのアクセス制限を設けるなどの管理を実施し、個人情報に関する取り扱いについては然るべき対策を施すとともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの認定を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。しかし、運用に不備が発生するリスクや、外部からの不正アクセスやハッキングによる情報の漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩知的財産権に関するリスクについて
当社グループは、ソフトウェア技術やコンテンツノウハウをベースとしたサービス、ソリューションの開発・提供を行っておりますが、仮に新製品の開発に成功し、特許申請を行ったとしても、それが知的財産権として保護される保証はありません。また、当社グループの独自の技術ノウハウが知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない可能性があります。そのため、他社が当社グループの知的財産権を使用した場合も効果的に防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権侵害を排除すべく法務部門を設置し、顧問弁護士との連携等、対策を講じておりますが、当社グループの今後使用する技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。これらの事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用許諾の権利を受けている版権やソフトウェアの権利保有元とは良好な信頼関係を維持していますが、契約期間は短いもので1年であり、契約期間終了後に契約が更新されない可能性があります。また、権利保有元自身が同様の事業展開を行なう可能性も否定できません。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪システム障害について
当社グループが遂行している事業は、インターネット網を介したコンピュータネットワークに依存しているため、システム障害等に対しても24時間監視体制を実施しております。また、電源やネットワークの二重化など、ディザスタリカバリ(災害復旧)の対策を講じておりますが、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫納品までの期間が長い取引による影響について
当社グループの売上高には、受注から納品までのサイクルが長いものも含まれます。その中には比較的金額の大きな取引も含まれますので、開発の過程において、仕様変更その他の事情により納入のタイミングが変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬新株予約権による希薄化効果について
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

⑭不採算プロジェクト発生のリスクについて
当社グループの成長に伴い、長期にわたるプロジェクトや大量の工数を要する大型プロジェクトの受注が増える傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、当社グループにおいても、プロジェクトマネジメント力の強化に取り組んでおりますが、さまざまな影響から計画通りに進まない場合、コストの増大によるプロジェクトの不採算化や、納期の遅延やプログラムの瑕疵によって生ずる顧客における損害の補償などが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑮海外事業におけるリスクについて
海外事業の展開に際して、相手国の取引に関する法令・規制、経済・為替の変動、政治・軍事問題、宗教・民族問題等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑯為替変動リスクについて
当社グループは、輸入等を中心とした外貨建取引については、売価への為替変動の転嫁や為替予約等を通じてリスクの最小化に努めておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑰継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失271百万円、経常損失286百万円、親会社株主に帰属する当期純損失358百万円となり、当連結会計年度においては、営業損失323百万円、経常損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失646百万円となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような状況に対して、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、当面の十分な手元資金を確保していること、また、収益性の向上に取り組むことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。