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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100D9J8

有価証券報告書抜粋 株式会社ＡＤＥＫＡ 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1917年1月電解ソーダの製造を目的として、旭電化工業株式会社を資本金100万円で創立
1918年1月尾久工場を完成、操業開始
(1979年3月、主要工程停止、鹿島・千葉両工場へ移転し、1990年4月、尾久工場の生産を全面停止)
1928年11月当社農業薬品部門を分離し、日本農薬㈱を設立
1947年1月当社製品の販売を目的として、陽光産業㈱(現 ADEKAケミカルサプライ㈱)を設立
1949年5月当社株式、東京証券取引所に上場
1959年10月過酸化水素の製造・販売を目的として、当社と米国FMC社ほかとの合弁で、東海電化工業㈱を設立(1999年4月、当社に吸収合併)
1961年7月当社及び関連各社の所有不動産の売買・管理並びに損害保険代理業等を目的として、旭友不動産㈱(現 ADEKAライフクリエイト㈱)を設立
1962年1月プラスチック用可塑剤、安定剤の製造・販売を目的として、米国アーガスケミカル社と合弁で、アデカアーガス産業㈱を設立(1990年10月、当社に吸収合併)
1966年7月当社食品製品の西日本地区における生産拠点として、明石工場が完成し、操業を開始
1967年10月塩化ビニル用可塑剤の製造・販売を目的として、当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)、大日本インキ化学工業㈱ほか2社との合弁で、オキシラン化学㈱を設立
1968年2月鹿島臨海工業地区における石油化学コンビナート建設構想のもとに、当社、三菱油化㈱、旭硝子㈱ほかとの共同出資により、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等を設立
(2012年12月、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等から出資を引き揚げ)
1970年7月鹿島工場の第1期工事を完成、操業開始
1973年4月食器洗浄機用の洗剤市場に進出すべく、㈱アデカクリーンエイド(現 ADEKAクリーンエイド㈱)を設立
1975年9月エイエス化成㈱袖ケ浦工場完成、操業開始(1984年3月、同社解散、当社千葉工場)
1975年12月当社のエンジニアリング技術を活かし、アデカエンジニアリング㈱を設立
(2000年4月、旭総合工事㈱と合併し、解散)
1977年9月当社の分析技術、及び工場の安全衛生に関する豊富な経験を活かして㈱東京環境測定センターを設立
1988年7月食用油脂の海外生産拠点として、シンガポールにADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立

1989年10月樹脂添加剤の販売を目的として、台湾に当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)と長春人造樹脂廠股份有限公司等との合弁で、長江化学股份有限公司を設立
1991年11月合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、韓国に当社と韓農、韓精等の合弁で、ハンノンアデカCORP.を設立(1997年3月にドンブアデカCORP.に商号変更)
1994年3月合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、米国に当社と三菱商事㈱と米国MIC社との合弁で、AMFINE CHEMICAL CORP.を設立
1994年3月マヨネーズ・水産加工品等の製造を目的として、アサヒ・ファインフーズ㈱(現 ADEKAファインフーズ㈱)を設立
1995年11月合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、タイに当社とタイ三菱等の合弁で、アデカ(タイランド)CO.,LTD.を設立
1996年3月国内5工場の工務課を統合して、旭総合工事㈱を設立して分社化
(2000年4月、アデカエンジニアリング㈱と合併、アデカ総合設備㈱(現 ADEKA総合設備㈱)と改称)
1996年3月車輛向け省燃費潤滑油添加剤等の製造を目的として、相馬工場を完成、操業開始
1999年4月欧州での販売、開発を主目的として、アサヒデンカヨーロッパGmbH(現 ADEKA Europe GmbH)を設立
2000年3月アサヒデンカコリアCORP.を設立(2008年7月、ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.に合併し、解散)
2000年4月陽光産業㈱の食品事業を分離し、商流再編を目的として、旭食品販売㈱(現 ADEKA食品販売㈱)を設立
2000年4月物流部門を分社化してアデカ物流㈱(現 ADEKA物流㈱)を設立
2000年4月EBO手法により、国内5工場の末端加工工程を工場毎の加工サービス会社として分離設立
2000年9月ADEKA Europe GmbHがパルマロール社を買収し、フランスにADEKA PALMAROLE SAS(現 ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS)を設立
2001年11月食品部門を強化するために、日本たばこ産業㈱より食品販売会社、㈱ヨンゴーを買収し、子会社化
2001年12月中国での化学品販売を目的として、阿洒旭電化(上海)有限公司(現 艾迪科(中国)投資有限公司)を設立
2002年4月国都化学㈱(韓国)との合弁により、中国にエポキシ樹脂・PPG・PUシステムなどの製造・販売を目的とする国都化工(昆山)有限公司を設立
2002年7月中国での当社製品の製造・販売を目的として、阿洒旭精細化工(上海)有限公司(現 艾迪科精細化工(上海)有限公司)を設立
2003年1月ドンブアデカCORP.の株式を合弁パートナーであるドンブグループより買収、子会社化しADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.(現ADEKA KOREA CORP.)に社名変更
2003年5月長春石油化学股份有限公司(台湾)との合弁により、中国における樹脂用添加剤の製造・販売を目的とする艾迪科精細化工(常熟)有限公司を設立
2003年9月アセアン・オセアニアにおける化学品の販売会社として、シンガポールにADEKA(ASIA)PTE.LTD.を設立
2004年2月米国市場を主対象に樹脂添加剤を除く化学品の販売を目的として、米国ニュージャージー州にアサヒデンカUSA,INC.(現 ADEKA USA CORP.)を設立

2004年5月タイにおける樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、ADEKA FINE CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立(アデカ(タイランド)CO.,LTD.は解散)
2004年5月中国における油脂加工食品の製造・販売を目的として、阿洒旭食品(常熟)有限公司(現 艾迪科食品(常熟)有限公司)を設立
2004年11月台湾における情報・電子化学品の製造・販売を目的として、台湾艾迪科精密化学股份有限公司を設立
2005年10月食品部門を強化するために、食品製造・販売会社である上原食品工業㈱の全株式を取得
2006年5月当社、旭電化工業株式会社は、新本社ビルの完成に伴い、2006年5月1日付で「株式会社ADEKA」へ社名変更するとともに、本社事務所を中央区日本橋より荒川区東尾久へ移転
当社の社名変更により、一部の子会社も同日、社名変更
2007年9月インドにおける樹脂用添加剤を主としたADEKAグループ製品の輸入販売を目的として、ADEKA INDIA PVT.LTD.を設立
2008年5月ADEKA PALMAROLE SAS がPALMAROLE COMPOUNDS SAの株式を100%取得(2008年7月、ADEKA PALMAROLE SASがPALMAROLE COMPOUNDS SAを事業統合)
2008年7月ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.がADEKA KOREA CORP.を合併、ADEKA KOREA CORP.に社名変更
2011年4月中東地域における樹脂添加剤の製造販売を目的として、Al Ghurair Additives LLCに資本参加し、アラブ首長国連邦にADEKA Al Ghurair Additives LLCとして発足
2012年5月米国での塩化ビニル用の安定剤の製造・販売を目的として、AMFINE CHEMICAL CORP.が米国インディアナ州にAM STABILIZERS CORP.を設立
2012年6月AM STABILIZERS CORP.が米国Hammond Group Inc.から塩化ビニル用の安定剤事業(HALSTAB DIVISION)を買収
2012年7月南米におけるADEKAグループ化学品製品の販売支援と市場開拓を目的として、ブラジルサンパウロ州にADEKA BRASIL LTDA.を設立
2012年11月東アジアにおける加工油脂の製造・販売を目的として、マレーシアジョホール州にADEKA FOODS(ASIA) SDN.BHD.を設立
2016年8月艾迪科(上海)貿易有限公司(設立時 阿洒旭電化(上海)有限公司)の会社形態を投資性公司とし、艾迪科(中国)投資有限公司に社名変更
2016年8月食品部門を強化するために、食品販売会社である株式会社クラウンの株式を追加取得し、子会社化
2016年10月化学品・食品の市場調査等を目的として、ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を設立
2016年12月化学品の専門商社である昭和興産株式会社の株式を追加取得し、持分法適用会社化
2017年1月艾迪科(中国)投資有限公司が樹脂添加剤など化学品の製造・販売を目的として、艾迪科精細化工(浙江)有限公司を設立
2018年1月ADEKA PALMAROLE SASの株式を追加取得し100%子会社化したことに伴い、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SASに社名変更
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00878] S100D9J8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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