ＡＲＥホールディングス株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

(1)研究開発活動の方針
当社グループでは、各事業セグメントにおける競争力を高めるためにコストダウンや市場ニーズに応じた新技術・新商品の開発に積極的に取り組んでいます。
貴金属事業においては、北米におけるプライマリー原料と日本を含むアジアを中心とするセカンダリー原料からの貴金属精製に関して、組成分析から製品化までの一貫したプロセスの効率向上や新技術の開発を行い、持続可能な循環型社会の形成を目指しています。また、環境保全事業においては、日本国内の産業廃棄物の無害化や資源化に関して、処理コスト低減や新技術の開発を行い、地球環境保全への貢献を目指しています。さらに、ライフ&ヘルス事業においては、マッサージチェアや暖房機器を中心とした快適な生活と健康を維持するための機器開発を行い、高齢化社会への対応と快適な暮らしの維持を目指しています。

(2)研究開発活動の体制
当社グループの研究開発活動は、主にアサヒプリテック株式会社テクノセンターが担っています。同センターでは、新しい処理技術や製品および分析技術の開発を担当すると共に、関連する設備の設計や改善・改良および保守をも担当しています。さらに、各グループ会社との情報交換・共有化を図りながら、さまざまな技術課題を抽出してその解決に当たっています。また、技術情報の収集・管理や知的財産の保護および新規事業を含めた企画・開発についてもテクノセンターが中心となって各グループ会社と連携をとりながら、大学や研究所等の外部機関も積極的に活用し効率的に推進しています。

(3)研究開発活動の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費
当社グループの研究開発活動は、コストダウン、製造期間短縮、品質向上、環境対策、安全性向上などの各種改善、および新商品の提供を目的として、
① 貴金属・希少金属の回収・分離・精製に関する技術
② 貴金属評価のための分析技術
③ 貴金属製品および製造技術
④ 有害物質の拡散防止および無害化に関する技術
⑤ 生活と健康・福祉機器に関する技術
等の開発を行っています。

主要課題と研究成果は次のとおりです。


・貴金属精製技術の開発
北米で実施しているプライマリー原料処理に対しては主に乾式貴金属精製技術の開発を行い、日本を中心にアジアで実施しているセカンダリー原料処理においては主に湿式貴金属精製技術の開発を進めています。また、乾式および湿式の両精製技術を融合させることによって、あらゆる原料に対応できる効果的な貴金属精製技術の確立を目指しています。当連結会計年度においては、北米におけるプライマリー原料の貴金属精錬プロセスで発生する副産物からの貴金属回収技術の開発を行いました。
・貴金属剥離技術の開発
半導体やLED産業の製造で使用する部材・冶具等の表面に付着した貴金属を安全かつ確実に回収するために、化学剥離技術および物理剥離技術の開発を進めています。当連結会計年度においては、アサヒプリテック株式会社福岡工場へ剥離設備の導入を完了し、稼動を開始しました。
・貴金属分析技術の開発
お客様との取引を正確かつ迅速に行うために、X線や誘導結合プラズマ発光分析(ICP)を用いた分析技術の開発を進めています。当連結会計年度においては、Asahi Refining USA Inc.及びAsahi Refining Canada Ltd.社も含めた貴金属分析技術の高度化を図りました。


・産業廃棄物の処理技術および資源回収技術の開発
当社グループ全体で回収される産業廃棄物の適正処理技術と資源回収技術を開発しています。当連結会計年度においては、株式会社太陽化学の新規焼却炉の設置を完了し、稼動を開始しました。また、アサヒプリテック株式会社北九州事業所の新規焼却炉新設に関し、2020年度の竣工に向け建設を開始しました。さらに、資源回収技術として、JWガラスリサイクル株式会社南幌工場の新設およびガラス選別設備の導入を完了しました。


・次世代マッサージチェアの開発
株式会社フジ医療器では、現在販売しているマッサージチェアの商品ラインアップと並行して、次世代機種となる製品の開発に取り組んでいます。最先端のセンシング技術や制御技術を取り入れ、これまでの機種には見られなかった新しいコンセプトの新型機を目指しています。当連結会計年度においては、業界初の「温浴背ヒーター」を搭載したマッサージチェア「スーパーリラックス」の販売を開始しました。
・遠赤外線ヒーターの開発
株式会社インターセントラルでは、空調と最新技術の融合による快適「感動」空間の提供を目指し、新型暖房機器の開発に取り組んでいます。当連結会計年度には、「陽だまりのような暖かさ」をコンセプトとした家庭用遠赤外線ヒーター「マイヒートセラフィ」の販売を開始しました。

当連結会計年度における研究開発費は505百万円です。なお、研究開発費については、基礎研究分野にかかわる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しています。