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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFEU

有価証券報告書抜粋 株式会社カネカ 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性 15名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
菅 原 公 一1947年3月31日生
1970年4月当社入社
1996年1月カネカテキサスCorp.社長
2000年6月取 締 役
2003年6月常務取締役
2006年6月取締役常務執行役員
2008年4月代表取締役社長
2014年4月代表取締役会長
(注)443
代表取締役
社長
角 倉 護1959年6月1日生
1987年4月当社入社
2009年3月高機能性樹脂事業部長
2010年6月執行役員
2012年6月取締役常務執行役員
2014年4月代表取締役社長
(注)440
代表取締役
副社長
ESG委員会委員長
Quality of
Life Solutions
Unit 担当兼R&D
企画部・経営企画部・グローバル企画部・住宅Strategic Unit
担当
田 中 稔1954年10月27日生
1977年4月当社入社
2009年3月経営企画部長
2010年6月取締役常務執行役員
2014年6月取締役専務執行役員
2016年6月取締役副社長
2018年4月代表取締役副社長・現職
(注)435
取締役
専務執行役員
Material Solutions Unit
担当兼Material
Solutions New
Research
Engine・原料部
担当
亀 高 真一郎1957年11月13日生
1981年4月当社入社
2009年3月化成事業部長
2011年6月執行役員
2014年6月取締役常務執行役員
2017年6月取締役専務執行役員
2018年4月同・現職
(注)429
取締役
専務執行役員
ESG推進部・IR・広報部・法務室・経理部・財務部担当石 原 忍1955年5月4日生
1980年4月当社入社
2009年6月経理部長
2010年6月執行役員
2014年6月常務執行役員
2015年6月取締役常務執行役員
2018年4月取締役専務執行役員・現職
(注)425
取締役
常務執行役員
生産技術担当兼保安担当兼生産技術研究所・プ
ロセス開発研究
所・太陽電池・
薄膜研究所・
IoT Solutions
Center・知的財
産部・資材部担
当兼信頼の生産
力センター長
岩 澤 哲1957年2月22日生
1981年4月当社入社
2007年11月大阪工場長
2008年6月執行役員
2010年6月常務執行役員
2011年6月取締役常務執行役員
2018年4月同・現職
(注)434
取締役
常務執行役員
Nutrition
Solutions Unit
担当兼新規事業
開発部・OLED事
業開発プロジェ
クト・BDP事業
開発プロジェク
ト・
物流Strategic
Unit担当
天 知 秀 介1956年12月18日生
1979年4月当社入社
2009年3月カネカロン事業部長
2011年6月執行役員
2013年6月常務執行役員
2014年6月取締役常務執行役員
2018年4月同・現職
(注)421


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
Health Care
Solutions Unit
担当兼カネカア
メリカズホール
ディングInc.取
締役社長

藤 井 一 彦1961年6月17日生
1985年4月当社入社
2012年4月カネカノースアメリカLLC取締役社長
2012年6月執行役員
2015年4月カネカアメリカズホールディングInc.取締役社長
2016年6月取締役常務執行役員
2018年4月同・現職
(注)48
取締役
常務執行役員
総務部・秘書室
担当
塗 靖 明1958年1月18日生
1981年4月当社入社
2015年3月総務部長兼秘書室長
2016年6月常務執行役員
2017年6月取締役常務執行役員
2018年4月同・現職
(注)411
取締役井 口 武 雄1942年4月9日生
1965年4月大正海上火災保険株式会社入社
1993年6月三井海上火災保険株式会社取締役
1994年6月同社常務取締役
1996年4月同社代表取締役社長
2000年6月同社最高執行責任者(CEO)
代表取締役会長・社長
2001年10月三井住友海上火災保険株式会社
代表取締役会長
共同最高経営責任者
2006年4月同社代表取締役会長執行役員
2007年7月同社常任顧問
2011年6月当社取締役
2018年4月三井住友海上火災保険株式会社
名誉顧問
(注)4-
取締役毛 利 衛1948年1月29日生
1976年6月南オーストラリア州立フリンダース大学大学院理学研究科化学専攻博士号取得
1982年4月北海道大学工学部助教授
1985年8月宇宙開発事業団宇宙飛行士
2000年10月科学技術振興事業団(現・国立研究開発法人科学技術振興機構)
日本科学未来館館長
2015年6月当社取締役
(注)4-
監査役常勤松 井 英 行1950年3月25日生
1972年4月当社入社
2006年5月総務部長兼秘書室長
2006年6月執行役員
2010年6月常務執行役員
2012年6月監査役(常勤)
(注)58
監査役常勤岸 根 正 実1954年2月19日生
1978年4月当社入社
2004年6月経理部長
2009年6月取締役常務執行役員
2015年6月監査役(常勤)
(注)655
監査役藤 原 浩1955年8月25日生
1981年4月弁護士登録
橋元四郎平法律事務所(現・橋元綜合法律事務所)入所
2004年1月最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2011年4月東京弁護士会副会長
2015年6月当社監査役
(注)6-
監査役魚 住 泰 宏1966年11月30日生
1993年4月弁護士登録
大江橋法律事務所(現・弁護士法人大江橋法律事務所)入所
2007年6月当社補欠監査役
2014年4月大阪弁護士会副会長
2016年6月当社監査役
(注)5-
309

(注)1 取締役 井口武雄及び毛利衛は、社外取締役であります。
2 監査役 藤原浩及び魚住泰宏は、社外監査役であります。

3 取締役以外の執行役員は20名であり、このうち常務執行役員は、信頼の生産力センター信頼の生産センター長 川勝厚志、Foam & Residential Techs Solutions Vehicle 事業部長 青井郁夫、人事部長 穂谷文則、Medical Devices Solutions Vehicle 事業部長 木村雅昭、新規事業開発部長 武岡慶樹、PV & Energy management Solutions Vehicle 事業部長 泥克信、Foods & Agris Solutions Vehicle 事業部長 榎潤、IoT Solutions Center 長 鷲見泰弘、また執行役員は、滋賀工場長 牧春彦、E & I Technology Solutions Vehicle 事業部長 西村理一、セメダイン株式会社代表取締役社長 岡部貫、経営企画部長 小森敏生、Pharma & Medical New Development Strategic Unit リーダー 安田尊宗、Pharma & Supplemental Nutrition Solutions Vehicle 事業部長 矢原均、生産技術研究所長 上田正博、カネカノースアメリカLLC 取締役会長 石橋拓朗、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V. 取締役社長兼カネカベルギーN.V. 取締役社長兼カネカファーマヨーロッパN.V. 取締役社長 水澤伸治、高砂工業所長兼西工場長 落合計夫、ESG推進部長 丸藤峰俊、再生・細胞医療研究所長 上田恭義で構成されております。
4 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
中 東 正 文1965年9月19日生2005年4月国立大学法人名古屋大学大学院法学研究科教授(注)-

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2019年3月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00879] S100DFEU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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