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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100COWU

有価証券報告書抜粋 株式会社やまびこ 研究開発活動 (2017年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあった商品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で42億24百万円であります。
当社グループでは研究開発部門として、小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械の製品開発を3本部分担の基に実施しています。小型屋外作業機械は開発本部が、農業用管理機械は農業機械本部が、一般産業用機械は産業機械本部が担当し、研究開発を進めております。
また2013年1月より新たに電子制御研究所を設立し、各開発分野における電子制御研究開発を各開発部門と連携して推進しております。
小型屋外作業機械では、国内外の排ガス規制対応を効率的に推進するためにエンジンプラットフォームの統廃合化開発を促進しており、順次新規エンジンを搭載した製品を主体として新製品を投入しました。国内においては、当社独自のオートチョークシステムを搭載して始動操作を容易にした小型チェンソーなどの製品を開発投入しました。輸出向けには、新規排ガス規制対応エンジンを搭載した高風量のハンドヘルドブロアーなどを欧米市場に開発投入しました。また、当社独自開発の高電圧リチウムイオンバッテリー搭載の充電式チェンソーを欧州市場に投入しました。当社としては、引き続き各国の排ガス規制対応に遅れを取ることのないようにエンジン研究開発を進め、競争力のある製品開発を進めてまいります。
農業用管理機械では、大型防除機械関連でエンジン出力19KW以上56KW未満のディーゼルエンジンを搭載したスピードスプレーヤについて、特殊自動車第3次排出ガス規制(Tier4)に適合(2016年10月より施行された第4次規制にも適合)する機種の開発を継続的に進めており、本年度は600リッターキャビン機SSVH6061FSCの市場投入を開始しました。加えて、ドローンへの搭載用農薬散布装置の市場投入を開始しました。さらに近年注目度が高まるスマート農業対応スプレーヤについてもグループ内外のICT技術を結集し、より高い付加価値とご使用者の満足を得られる製品開発を進めています。当社で取り組んでいる散布制御システム“SNU”(スプレーナビユニット)は、GPSやCAN通信(制御用通信技術)の利用研究については、国内規格統一に向け業界での牽引役を果たしています。また散布制御システムの更なる進化を目指し、GPS技術と連動した精密散布システムの開発、自動操舵システムの自走式スプレーヤへの適用を進めています。今後さらに進む大型化、精密化する防除作業に貢献できる環境にも配慮した製品開発で顧客満足を追求した製品造りを目指します。 一般産業用機械では、優れた性能はもちろん、「環境と人にやさしい」を目標に、排ガス規制対応、騒音低減、オイルガード装備、軽量・小型、使い易さ・メンテナンス性・省エネ・安全性等に注力した製品開発に継続的に取り組んでいます。発電機においては、北米向けのEPATier4F排ガス規制対応製品とASEAN諸国向け製品を順次市場投入し、ラインナップ化を進めています。溶接機においては、低燃費・低騒音で環境にやさしく、且つアイドリングストップからの瞬時アークスタートと優れた溶接特性を持つハイブリッド溶接機に加え、半自動エンジン溶接機として、1台5役の機能を持つ炭酸ガス溶接機の2機種を国内市場に投入しました。エンジンカッターにおいては、新クリーナシステム搭載の混合燃料製品シリーズに加え、レンタルユーザーのニーズに対応した分離給油方式の新シリーズ製品を国内市場に投入しました。今後も引き続き、国土交通省の「NETIS」に登録できるような新技術を開発すると共に、海外向けにも最適な製品開発を行い、市場ニーズに応えて参ります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21258] S100COWU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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