有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CNZ0
株式会社電算システム 連結経営指標等 (2017年12月期)
回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
決算年月 | 2013年12月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | |
売上高 | (千円) | 24,559,386 | 26,494,424 | 28,956,596 | 30,369,587 | 33,545,024 |
経常利益 | (千円) | 1,021,884 | 1,163,045 | 1,071,947 | 1,157,141 | 1,336,559 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 593,631 | 685,097 | 660,382 | 732,361 | 821,590 |
包括利益 | (千円) | 676,802 | 749,730 | 720,457 | 682,248 | 855,509 |
純資産額 | (千円) | 7,072,616 | 7,678,868 | 7,974,445 | 8,613,426 | 9,331,499 |
総資産額 | (千円) | 26,396,714 | 27,350,499 | 30,064,594 | 44,991,092 | 31,724,496 |
1株当たり純資産額 | (円) | 723.51 | 776.68 | 812.42 | 866.60 | 933.05 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 63.70 | 70.43 | 67.81 | 75.42 | 84.13 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | 62.53 | 70.20 | 67.74 | 75.40 | - |
自己資本比率 | (%) | 26.4 | 27.7 | 26.2 | 18.8 | 28.8 |
自己資本利益率 | (%) | 9.1 | 9.4 | 8.6 | 9.0 | 9.4 |
株価収益率 | (倍) | 22.0 | 22.4 | 28.3 | 23.2 | 24.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,140,695 | 1,130,650 | 806,608 | 1,354,347 | 1,285,898 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,183,435 | △978,791 | △685,197 | △1,118,039 | △1,063,882 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 625,821 | 53,494 | △335,852 | 18,514 | 111,583 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,540,708 | 2,746,062 | 2,531,621 | 2,787,106 | 3,120,785 |
従業員数 | (名) | 673 | 690 | 716 | 759 | 765 |
[外、平均臨時雇用者数] | [96] | [94] | [117] | [93] | [108] |
2.2013年7月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に分割いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、株式分割が第47期の期首に行われたと仮定して算定しております。
3.第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第49期及び第50期の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数、第49期、第50期及び第51期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、電算システム従業員持株会信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
5.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21740] S100CNZ0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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